事業実施期間内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合には補助金が支払われません
が、事業終了後に大企業となった場合には補助金の返還は必要ありません(令和元年度補
正事業者から適用になります)。ただし、個人事業主が医療法人になった場合は、従来どお
り財産処分の扱いとなり、補助金額の一部を返還していただく必要があります。
が、事業終了後に大企業となった場合には補助金の返還は必要ありません(令和元年度補
正事業者から適用になります)。ただし、個人事業主が医療法人になった場合は、従来どお
り財産処分の扱いとなり、補助金額の一部を返還していただく必要があります。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q公募説明会や交付説明会は開催しないのですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、現時点では、開催の予定はありません。申請にあたっては、必ず「電子申請システム操作マニュアル」を確認し、マニュアルに沿って入力(あるいはファイルの登録)を行なってください。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q会社設立以来、休眠状態であり今までに売上を計上したことがなく、基準年度の付加価値額は0である。申請の要件上、付加価値総額が年率1.5%以上増加する見込みの事業計画を作成する必要があるが、このような場合は申請要件を満たすのか?実質創業時でも申請は可能か?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.基準年度の付加価値額を0ではなく、1と入力して申請可能です。0と入力するとエラーとなります。
公開日 2023/01/23
更新日
2023/01/23
Q給与支給総額に役員報酬は含まれますか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.含まれます。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q機械装置・システム構築費の対象経費の区分として、「①もしくは②と一体で行う、改良・ 修繕又は据付けに要する経費」とあるが、「一体で行う」とは具体的にどういう意味でし ょうか。
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.本補助金(今回応募する事業)で新たに購入、製作(構築)、借用した機械装置・システムの改良・修繕又は据付けであれば対象となることを意味します。補助事業実施既存の機械装置・システムの改良・修繕又は据付けに要する経費は対象外となります。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
QIPAに自己診断結果を提出する際、GビズIDエントリーで行いましたが、再度Gビズ IDプライムでの申請が必要ですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.既にGビズIDエントリーで提出済みの場合、GビズIDプライムでの再提出は不要です。なお、GビズIDエントリーに登録された法人番号や個人事業主の場合の屋号がGビズIDプライムの内容と異なる場合は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお知...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q付加価値額・給与支給総額の伸び率算定の基準年度はいつか。
ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.申請締切日から6ヶ月前の日以降の決算(実績値又は見込み値)となります。
(参考)参考様式1事業計画書内に記載があります
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q該当事業者の定義について
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.「特定事業者の一部」に該当していれば、申請可能です。
公開日 2023/11/29
更新日
2023/11/29
Qみなし大企業の規定「(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者」について、役員の定義は何か?監査役や社外取締役も含まれるか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.履歴事項全部証明書の役員の欄に記載がある人が役員
公開日 2023/04/10
更新日
2023/04/10
Q「給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合」とありますが、 具体的にどのような場合があるのでしょうか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.役員や従業員が、自己都合により退職した場合などを想定しております。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q海外法人の子会社や孫会社は対象となるか。
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。
(参考)公募要領2.補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~エのいずれかの要件を満たすものに限ります(グロ...
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
