ものづくり補助金【各類型共通】・申請要件
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

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事業実施期間内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合には補助金が支払われません
が、事業終了後に大企業となった場合には補助金の返還は必要ありません（令和元年度補
正事業者から適用になります）。ただし、個人事業主が医療法人になった場合は、従来どお
り財産処分の扱いとなり、補助金額の一部を返還していただく必要があります。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q採択倍率はどのくらいですか？また締切回ごとに有利・不利はありますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ その他
A.採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでの締切回では、２～３倍で推移しています。今後も各締切分で倍率が変動することはありえますが、仮に不採択であっても、次の締切にご申請いただくことは可能です。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q事業場内最低賃金の「事業場」とは、具体的にどこを指すものでしょうか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.応募申請書に記載された補助事業の実施場所となります。事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち最も低い額となります。また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q該当事業者の定義について

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.「特定事業者の一部」に該当していれば、申請可能です。
公開日 2023/11/29 更新日 2023/11/29

Q過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.応募締切日から過去３年以内に交付決定を１回のみ受けた事業者は、申請可能ですが、減点措置の対象となります。過去３年以内に２回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。 例として、１０次締切の場合では、応募締切日である令和４年（２０...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/11

Qどういった雇用形態の人も地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要がありますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.満たしている必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可 を受けている労働者は地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要はありません。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q被用者保険（厚生年金）の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.従業員 50 名以下の事業者も被用者保険（厚生年金）の任意適用が可能ですが、加点措置の 対象とはなりません。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q人件費にはどんな経費が含まれますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。 ・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。） ・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ ・派遣...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/13

Q応募申請の後、法人、会社住所（本店所在地）、代表者、法人組織が変更となりました。この場合の手続きはどのようにすればよいですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ その他
A.以下の手順で手続きを進めてください。 ① ＧビズＩＤの事務局にご連絡ください。 ② 上記①でＧビズＩＤの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご連絡ください。その後のお手続きについてご案内いたします。 なお、①及び②...
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q海外法人の子会社や孫会社は対象となるか。

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。 （参考）公募要領２．補助対象者 本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～エのいずれかの要件を満たすものに限ります（グロ...
公開日 2022/10/12 更新日 2022/10/12

Q重複案件に関する「親会社・孫会社」について。 ①株式会社の場合、公募要領に記載のある「議決権」は何で確認すればよいですか？ ②比率については、どの資料で確認するのですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.以下のとおりの対応といたします。 ①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。 ②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率（％）」を確認のうえで判断いたします。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23
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