ものづくり補助金【各類型共通】・申請手続き
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

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応募申請書に記載された補助事業の実施場所となります。事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち最も低い額となります。また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府県に適用される最低賃金となります。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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Q前年度の事業年度の課税所得(ゼロかどうか)はいつ時点で見ますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.直近の決算の実績値で見ます。
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q課税所得の状況を示す確定申告書類（回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ）について、前年度の確定申告が終わっていない場合はどうすればよいか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.確定しているもの（前々年度分）を提出すればよい。
公開日 2022/10/12 更新日 2022/10/12

Q採択を受けた補助事業が、予定された期間内に完了することが難しくなったときは、どのように対応すればよいですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 添付書類について
A.大雨、台風などの異常気象による甚災地域の指定、火事・地震など事業者の責任によらない事由や予見可能性がない事由により補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その状況となった時点で速...
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q補助事業終了後５年以内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合に補助金の返還が必 要ですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.事業実施期間内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合には補助金が支払われません が、事業終了後に大企業となった場合には補助金の返還は必要ありません（令和元年度補 正事業者から適用になります）。ただし、個人事業主が医療法人になった場合は、従...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q（交付申請）50万円以上の経費には相見積もりが必要か

ものづくり補助金【各類型共通】＞ その他
A.新品を購入する際も50万円以上の場合は相見積書が必要となる （17次のオーダーメイド枠でも同様の取り扱い）
公開日 2024/06/04 更新日 2024/06/04

Q決算書等（直近２年間）について、決算が直近で締まっていない場合はどうすればよいか。

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.確定しているもの2期分を提出すればよい。
公開日 2022/10/12 更新日 2022/10/12

Qみなし大企業の規定「（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者」について、「大企業」は1つの企業か？複数の企業の場合はどうなるか？ 例えば、役員が3人いて、A社（大企業）役員が1名、B社（大企業）役員が1名、C社（大企業）役員が1名、の場合は「みなし大企業」になるか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.「大企業」が複数の企業であっても「みなし大企業」に該当する。例の場合も該当する。
公開日 2023/04/10 更新日 2023/04/10

Q海外法人の子会社や孫会社は対象となるか。

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。 （参考）公募要領２．補助対象者 本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～エのいずれかの要件を満たすものに限ります（グロ...
公開日 2022/10/12 更新日 2022/10/12

Q給与支給総額にはどんな経費が含まれますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務 手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）といった給与所得とされるものが含まれ ます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

QＱ17 の「導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する 分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還」について、簿価、時価の算出方法 を教えてください。

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.簿価（残存簿価相当額）の算出方法・・・設備等取得時の価格を以下の方法により減価償却 した後の金額（返還時点）を指します。 （参考）減価償却の方法について ア）法人の場合 「建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア」は定額法を用いる。 上記...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23
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