応募締切日から過去3年以内に交付決定を1回のみ受けた事業者は、申請可能ですが、減点措置の対象となります。過去3年以内に2回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。
例として、10次締切の場合では、応募締切日である令和4年(2022年)5月11日の「3年前=令和元年(2019年)5月12日」以降に交付決定を受けている事業者が該当します。交付決定を受けた事業者に対する「減点」や「対象外」は、「交付決定の取消し」となった場合や「交付決定後に事業の廃止」を申請した場合でも、すべて該当いたします。
例として、10次締切の場合では、応募締切日である令和4年(2022年)5月11日の「3年前=令和元年(2019年)5月12日」以降に交付決定を受けている事業者が該当します。交付決定を受けた事業者に対する「減点」や「対象外」は、「交付決定の取消し」となった場合や「交付決定後に事業の廃止」を申請した場合でも、すべて該当いたします。

回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2022年7月時点の情報です。
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