ものづくり補助金【各類型共通】・申請手続き
公開日 更新日 2022/07/11

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新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、現時点では、開催の予定はありません。申請にあたっては、必ず「電子申請システム操作マニュアル」を確認し、マニュアルに沿って入力(あるいはファイルの登録)を行なってください。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q人件費にはどんな経費が含まれますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。 ・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。) ・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ ・派遣...
公開日 更新日 2022/07/13

Q給与支給総額に役員報酬は含まれますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.含まれます。
公開日 更新日 2022/03/23

Q「支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(P20)」とありますが、費用の支払いが「クレジットカード払いのみ」と定められている場合には、どのように対応すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.採択後の手続きについては、事務局にご連絡ください。 (対応例として、支払後の WEB 領収証や WEB 受領明細等をスクリーンショット等により紙で印刷出力し、当該事情を支払い前にあらかじめ事務局に連絡した『年月日』および事情を応諾した『事...
公開日 更新日 2022/07/11

Q会社設立直後のため、法人事業概況説明書がない場合は、労働者名簿の提出だけでよいで すか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.設立後間もない場合は、労働者名簿の提出のみで結構です。このような場合、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の添付欄には、設立後間もないため、提出資料がない旨を記載したファイルを添付してください。
公開日 更新日 2022/03/23

Q取得資産をリースする場合の補助経費について

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.①まず購入と借用の併用は認められない。(頭金を購入とみなすことはできない) ②リース契約のうち、頭金を納付し、残リース料をリース期間に応じて支払う場合、総リース料を期間按分し、補助事業期間に相当する分のみが経費として認められる。(例:リー...
公開日 更新日 2023/12/19

Qみなし大企業の規定「(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者」について、役員の定義は何か?監査役や社外取締役も含まれるか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.履歴事項全部証明書の役員の欄に記載がある人が役員
公開日 更新日 2023/04/10

Q温室効果ガス排出削減の取組みは、導入予定の機械装置単位でもよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.削減の取組みは、全社単位か事業所単位のいずれかとなりますので、機械装置単位は不可となります。
公開日 更新日 2022/03/23

Q採択倍率はどのくらいですか?また締切回ごとに有利・不利はありますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでの締切回では、2~3倍で推移しています。今後も各締切分で倍率が変動することはありえますが、仮に不採択であっても、次の締切にご申請いただくことは可能です。
公開日 更新日 2022/03/23

Qどういった雇用形態の人も地域別最低賃金+30円を満たしている必要がありますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.満たしている必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可 を受けている労働者は地域別最低賃金+30円を満たしている必要はありません。
公開日 更新日 2022/03/23

Q「事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できて いない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対 応する分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還を求めます。」とありますが、 この「事業計画終了時点」とは、いつのことを指しているのでしょうか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.「事業計画終了時点」とは、3年の事業計画であれば3年後、5年の事業計画であれば5年 後を指します。3年の事業計画の場合、3年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額 と比較して4.5%(年率平均1.5%×3)以上増加していれば、仮に2年後の...
公開日 更新日 2022/03/23