事業再構築補助金・補助対象者
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

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子会社が申請者になります。
（連結決算をしている場合には、親会社が応募申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能ですが、その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財
産管理等も含め、すべての責任を負っていただく必要があります。）
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q事業再編型で、合併を行う場合には、合併により消滅する会社の事業が合併後存続する会社にとって新たな製品等で新たな市場に進出するものである場合、「その他の事業再構築要件」を満たすといえ るか。

事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.満たし得ると考えられます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q＜事業再構築補助金：グリーン枠＞ 創業間もない事業者（＝まだ一度も決算期を迎えていない会社）の提出書類について、以下何を提出すれば良いか。 ●決算書（まだ無いため、代わりに何を提出すれば良いか） ●ミラサポ事業財務情報（決算期を迎えていないので、何を入力するか）

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.●決算書が無い場合： ・設立時に作成した「事業計画書」及び「収支予算書」の２点を提出する。（公募要領P.35） ・事業計画書は、事業概要などを含んだ、設立時に作る一般的なものを想定。 ・両方とも、内容の指定は無く、設立時に会社で...
公開日 2022/07/13 更新日 2022/09/12

Q海外企業の日本支店は申請できるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.申請不可です。日本国内に本社があることが申請の要件となっています。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

QNPO法人は対象になるか

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.一般財団法人・一般社団法人（非営利型法人に該当するもの・該当しないもの双方）が対象となっているため、対象となると考えられますが、次のケースは対象外です：収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人 （出典：公募要領P....
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「労働者名簿の写し」のご質問。 ①「電子申請にあたってご注意いただくこと」の「労働者名簿」では、表題が『労働者名簿』となっていること、と書いてあります。 当社の労働者名簿は、表題が「従業員一覧表」となっているが大丈夫か。 ②同じく、「電子申請にあたってご注意いただくこと」の「労働者名簿」の一番左に「必ずNoを入れて下さい」とある。この点、当社の労働者名簿は、現在の従業員のほか、役員・退職者も含めて、通し番号で管理しているため、「役員・退職者」も含めたナンバリングになっているが、大丈夫か。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.①表題は「労働者名簿」にしてください。 ②「役員・退職者」は除いて、「電子申請にあたってご注意いただくこと」の例示に沿った形でご用意頂くのがベターです。 ※労働基準法に則った項目が入っていなくても、この例示のようなものを出して頂く方...
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q売上高10％要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要があるか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありませんが、事業計画の達成に向けて責任をもって取り組むことは必要です。また、事業を継続せずに中止する場合は、残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q製品等の「等」、製造等の「等」、製造方法等の「等」はそれぞれ何を指しているのか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.製品等の「等」は「商品又はサービス」を、製造等の「等」は「提供」を、製造方法等の「等」は 「提供方法」を指しています。取り組む事業再構築の分野に合わせて適宜読み替えてご利用くださ い。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Qものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。

事業再構築補助金＞ その他
A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同 一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q申請時点で見積書が必要か。また、見積書の期限はいつまでのものが必要か。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.応募申請時点では見積書自体を提出していただく必要はありませんが、事業計画策定にあたって取得予定の機械装置等の単価や個数等の記載が必要です。 採択された場合には、交付申請の際に、有効期限内の見積書を提出していただく必要があります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Qリース費用は対象になるのか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.機械装置・システム構築費に該当する設備はリース費用は対象となります。ただし、補助対象となるのは補助事業実施期間に要した経費に限ります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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