事業再構築補助金・補助対象者
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

子会社が申請者になります。
（連結決算をしている場合には、親会社が応募申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能ですが、その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財
産管理等も含め、すべての責任を負っていただく必要があります。）
この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q車両の購入費は補助対象になるのか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く）の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象になりません。 ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象とな...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合（当社の50%超保有）が50%超出資している会社は、同一法人とみなされますか？

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.同一法人としてみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。 たとえば、投資事業有限責任組合がA社50%超、B社50%超、C社50%以下を所有している場合、A社・B社は同一法人とみなされる、C社は同一法人とみなされません。
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q持続化給付金・事業復活支援金の給付を受けているが、事業再構築補助金に申請することはできるか。

事業再構築補助金＞ その他
A.可能です。同一事業で複数の国の補助金を受けることはできませんが、持続化給付金や復活支援金等の給付金は事業継続を支援することを目的とした使途に制約のない資金であって、補助金ではありませんので、併用されることに制限はありません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事前着手承認を受けている場合で、交付申請前に支払済みの経費がある場合においても見積書が必要か？ない場合はどうすればよいか？

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.相見積もりが原則として必要です。相見積もりが取れない場合は理由書を記載して提出してください。
公開日 2023/01/10 更新日 2023/01/10

Q卒業枠又はグローバルV字回復枠に応募申請して不採択だった場合、通常枠で採択されることはあるか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.卒業枠又はグローバルＶ字回復枠で不採択であった場合には、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては、申請者自身による手続きは不要です。なお、通常枠を希望しない場合（次回以降の公募で再度卒業枠又はグローバルV字回復枠に申請されたい場合）には、...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q補助金の支払はいつ頃か。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.原則、補助事業終了後に、補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。また、一定の条件のもとで概算払も可能です。概算払の申請手続き等については採択事業者向けに別途公表する「補助事業の手引き」をご確認ください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

QGビズIDプライムをすでに取得しているが、本事業に申請するため に、再度発行する必要があるか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数の アカウントの発行を行うことができません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q第1回公募の際に事前着手承認を既に受けている場合、第2回公募の申請と合わせて、事前着手についても再度申請する必要があるの か。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.承認を受けたものから内容に変更がある場合は、再度申請していただく必要がありますが、軽微な変更であれば再度の申請は不要です。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q機械設備の「設置」にかかる費用は補助対象となるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.新たに取得する機械設備に限り、据付や運搬費用も含め補助対象になります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Qものづくり補助金等いくつかの補助金では、交付決定後に電子記録債権を担保として融資を受けることが認められていますが、事業再 構築補助金でも利用は認められていますか。

事業再構築補助金＞ その他
A.事業再構築補助金でも、交付決定に基づく電子記録債権を目的物とした融資（債権譲渡担保）を受けることが認められています。なお、融資にあたっては、金融機関の審査が必要となります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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