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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
子会社が申請者になります。
(連結決算をしている場合には、親会社が応募申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能ですが、その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財
産管理等も含め、すべての責任を負っていただく必要があります。)
(連結決算をしている場合には、親会社が応募申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能ですが、その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財
産管理等も含め、すべての責任を負っていただく必要があります。)
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2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q第1回公募の際に事前着手承認を既に受けている場合、第2回公募の申請と合わせて、事前着手についても再度申請する必要があるの か。
事業再構築補助金> 申請手続き
A.承認を受けたものから内容に変更がある場合は、再度申請していただく必要がありますが、軽微な変更であれば再度の申請は不要です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製造方法等の新規性要件の「過去に同じ方法で製造等していた方法で製造等していた実績等がないこと」について、現在試行的に運営しているECサイトを拡張する場合は認められるのか。また、従来ECプラットフォームサービスを利用していたが、これに替えて自社独自のECサイトを立ち上げる場合は認められるか。
事業再構築補助金> 業態転換、事業再編
A.いずれの場合にも、新たな機能をECサイトに導入することなどによって、過去の販売方法とは異なる販売方法と説明できれば、要件を満たし得ると考えられます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。
事業再構築補助金> その他
A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同
一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となるか。
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.原則、対象外となります。
補助事業実施期間に発注(契約)を行い、検収、支払をしたものが対象です。事前着手承認を受け
ている範囲で行われた契約行為等は対象です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q提出書類は基本的にPDFだと思うが、「足元で原油価格・物価高騰等の環境変化の影響を受けていることの宣誓書」はエクセルで提出か?
事業再構築補助金> 申請手続き
A.エクセル(様式)のまま、提出してください。
(2022/6/24 13:12コールセンターに確認済み)
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q新分野展開において、新たに取り組む分野が既存の事 業と日本標準産業分類上異なる事業でもよいのか。
事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。なお、結果として、主たる事業や業種が異なる計画となる場合には、事業転換や業種転換を選択してください
公開日 2021/12/17
更新日
2022/02/14
Q公募要領に「50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、A社:株主構成 α氏(個人) 100% B社:株主構成 A社40%、α氏(個人)20%の場合、B社はA社の同一法人とみなされ、A社とB社がそれぞれ申請することはできないのか。
事業再構築補助金> 補助対象者
A.※6月22日に内容を改訂
α氏は、A社の50%超の議決権を有するため、同一法人とみなします。
ただし、個人と法人は別個の人格であり、A社は、B社の50%超の議決権を有しないため、A社とB社はそれぞれ申請することが可能です。
また、親...
公開日 2022/03/02
更新日
2023/05/16
Q<補助対象経費について>公募要領P.25の「建物費」に「専ら補助事業のために使用される事務所」とあるが、 自宅兼事務所を建設し、その「事務所」の部分だけ、建築費を申請することは可能か? ※なお『新規事業』に使う事務所、という前提である。
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.補助対象経費として「建物費」を計上する場合、事業実施場所とそれ以外の部分が明確に按分がなされたことが証明できるのであれば、補助対象経費として認められる可能性はあります。
そのため、申請頂く際(交付申請時)に、見積書や設計図書を確認し、審査...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01
Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。
事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。
詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募要領PDFファイルを参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q申請から採択決定までの期間はどれくらいですか?
事業再構築補助金> その他
A.→申請の締切からおよそ2か月です
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02