事業再構築補助金・補助対象者
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

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子会社が申請者になります。
（連結決算をしている場合には、親会社が応募申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能ですが、その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財
産管理等も含め、すべての責任を負っていただく必要があります。）
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q第8回の公募の途中から、介護保険からの診療報酬が対象外ということが公募要領に記載されているが、第7回までは採択されていたのに第8回からは全て対象外となるのか？

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.第7回までは採択されていたが、第8回からはルールが追加されているので対象外となる。
公開日 2023/01/30 更新日 2023/01/30

Q通常枠を申請する予定です。提出書類の形式について、提出書類は基本的にPDF形式であり、「緊急事態の影響を受けたことの宣誓書」はExcel形式での提出、の理解で良いか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.その理解で良いです。 (出典：電子申請システム操作マニュアル(5.0版)P.81、電子申請にあたってご注意いただくことP.27）
公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q電子申請入力項目にある『補助事業等の実績』の「事業名称及び事業概要」は補助金名（例：ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称）を入れればよいか？

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.その通りである。補助金名（例：ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称）を入れればよい。なお、その下の方にある「テーマ」の欄には、自社で行った事業名を記載する。 （2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み）
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q新規事業を別会社（新規設立）で行う場合、既存会社が各種の要件を満たしており、必要書類を提出できれば申請可能か？なお、新規設立会社は既存会社と同一グループとなるよう、既存会社と同様の株主または既存会社の子会社を想定している。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。 ・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可 ・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能
公開日 2022/11/28 更新日 2022/11/28

Q「協力金」とは何を指しているのか。

事業再構築補助金＞ その他
A.「協力金」とは、緊急事態宣言の発令地域における各自治体が措置されている感染拡大防止のため の時短営業に係る協力金をいいます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q自治体等の公的機関は「大企業」とみなされるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.本事業では、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。 したがいまして、「みなし大企業」要件におきましても、同様の適用となります。 ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって「みなし大企業」の規定は適用されません。 ・...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q売上高10％要件等の各要件は、会社単位ではなく店舗単位で満たす ことでもよいのか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.会社単位である必要があります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q補助事業実施場所は応募申請時に決まっていないといけないのか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.原則として応募申請時に決まっている必要がありますが、特段の事情（土地の取得手続きをしている途中等）がある場合は、予定として応募の上、採択された場合には、交付申請時に事業計画書の 修正等をしていただきます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q土地の購入費用に補助金を申請することは可能でしょうか？

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.土地の購入費用は補助金の対象経費からはずれてしまいます。 なお、土地を持っていないときに、1点ご留意いただきたいのですが、候補地を絞り込んで事業計画を作成することをお勧め致します。 事業の実施場所が決まっていないと、市場・競合分析の深さが出...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Qみなし大企業の規定の「（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者」および「（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者。」について、大企業でなく投資事業有限責任組合の者が役員となっている場合にも適用されますか？

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.適用されません。（組合は組合法に基づく団体であり、法人格がなく企業ではないため。）
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05
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