事業再構築補助金・補助対象者
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

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子会社が申請者になります。
（連結決算をしている場合には、親会社が応募申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能ですが、その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財
産管理等も含め、すべての責任を負っていただく必要があります。）
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q必要書類 について

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.事業計画書。 認定経営革新等支援機関・金融機関 による確認書 （※金融機関は補助金額3,000万円を超える場合） コロナ以前に比べて売上高が減少し たことを示す書類 コロナ以前に比べて付加価値額が減 少したことを示す書類 決算書等 経済産業...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q蓄電池電源設備は補助対象経費に含まれるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.蓄電した電気が専ら補助事業のために使用される場合に限り、交付申請時に誓約書を提出すること を前提に認められます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q売上高10％要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要があるか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要はありませんが、事業計画の達成に向けて責任をもって取り組むことは必要です。また、事業を継続せずに中止する場合は、残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q当社は繊維卸業を営む企業です。仕入先（製紙加工業）が廃業予定 で、当社の持つ機器（撚糸機）は日本で新規製造しているメーカーがなく、当社が同社より中古機器を買い取る予定 です。買取後大規模修理を行い、新規事業（製造業）を開始予定 ですが、当該年式の購入費用に加え、大規模修理費用を補助対象経費に含めることは可能ですか？

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.公募要領「対象経費の区分」に記載の通り、「機械装置・システム構築費」にかかる改良・修繕費も補助対象となります。 なお、「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うも...
公開日 2023/05/30 更新日 2023/05/30

Q業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。

事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q日本企業の海外支店は申請できるか？

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.日本企業が本社であれば対象となります
公開日 2022/12/19 更新日 2022/12/19

Q「補助率2/3（6,000万円超は1/2）」の意味

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.・補助対象経費9,000万円の場合、補助金6,000万円となる。補助対象経費9,000万円までは補助率が2/3 ・補助対象経費が9,000万円を超える部分（補助金が6,000万円を超える部分）は、補助率が1/2となる。 ・例）補助対象経費が...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q売上高10％要件等の各要件は、会社単位ではなく店舗単位で満たす ことでもよいのか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.会社単位である必要があります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「労働基準法に基づく労働者名簿」について、従業員数が多く、Excelで管理している名簿をPDF化して提出することを予定している。現在、弊社で管理している労働者名簿は「従業員No、従業員名、フリガナ、生年月日、年齢」の項目だけであるが、こちらを提出することでよいか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.左記項目の内容のもので、提出して問題ない（コールセンターに確認済み）。 【以下、ご参考（厚労省HPより）】 労働基準法107条～に基づき含める項目：労働者氏名、生年月日、履歴（社内での異動等）、性別、住所、従事する業務の種類（業務内容・...
公開日 2022/05/24 更新日 2022/05/24

Q中小企業再生ファンドでは、再生計画に基づき複数回にわたって投資実行することがあるが、公募終了日から遡る「3年間」の起点は 「当初の投資実行日」か「最終投資実行日」のどちらか

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.最終投資実行日が起算点となります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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