事業再構築補助金・申請手続き
公開日 更新日 2022/03/02

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事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則として認められません。一方で、例えば、取得する予定の機械が廃番になり新機種しか購入ができない場合、あるいは、同等の仕様・スペックを満たす他社製品が安価であり購入品を変更する等のようなケースであれば、事務局に対して計画変更届を提出いただき、事務局の承認を受ければ、変更す
ることは可能です。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q認定経営革新等支援機関が申請する場合、ほかの認定経営革新等支 援機関と計画を策定する必要があるか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.申請者が認定経営革新等支援機関の場合は、他の認定経営革新等支援機関との計画策定を求めま す。
公開日 更新日 2022/03/02

Q消費税等の取り扱い

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外してください 理由:補助事業者が課税事業者(免税事業者及び簡易課税事業者以外)の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還...
公開日 更新日 2022/03/02

Q付加価値がマイナスの場合の場合に減少要件はどう考えればよいですか?

事業再構築補助金> 申請要件
A.マイナスはマイナスとして計算すればよいです。 (▲100の場合、15%減少は▲115を指します)
公開日 更新日 2022/09/05

Q緊急事態宣言特別枠において、応募申請できる対象地域や対象業種 は限定されているのか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.要件に合致すれば、対象地域や対象業種は問いません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q申請時点で見積書が必要か。また、見積書の期限はいつまでのものが必要か。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.応募申請時点では見積書自体を提出していただく必要はありませんが、事業計画策定にあたって取得予定の機械装置等の単価や個数等の記載が必要です。 採択された場合には、交付申請の際に、有効期限内の見積書を提出していただく必要があります。
公開日 更新日 2022/03/02

Q新規事業を行う土地の賃貸借契約について

事業再構築補助金> 申請手続き
A.申請時に契約までは必要はないが、土地は決まっていることが望ましい。 24/5/9 10:00 コールセンター ミウラさん
公開日 更新日 2024/05/15

Qみなし大企業の規定の「(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者」および「(5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者。」について、大企業でなく投資事業有限責任組合の者が役員となっている場合にも適用されますか?

事業再構築補助金> 申請要件
A.適用されません。(組合は組合法に基づく団体であり、法人格がなく企業ではないため。)
公開日 更新日 2022/09/05

Q「金融機関による確認書」は、押印不要でよいか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.押印不要です。
公開日 更新日 2022/04/05

Q民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁や事務局は関与しているのか。

事業再構築補助金> その他
A.セミナーや講演会の主催者や講演者をご確認ください。最新情報は事業再構築補助金事務局等のホームページで公表しています。 なお、事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報 酬を請求する悪質な業者にご注意く...
公開日 更新日 2022/03/02

Q<加点項目>大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象の加点項目に、「パートナーシップ構築宣言」があるが、これは宣言に記載のある項目に同意できる企業であれば、誰でも登録可能という理解で良いか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.その理解で良い。 (2022/7/12コールセンター:シオツカさん)
公開日 更新日 2022/08/01