可能です。同一事業で複数の国の補助金を受けることはできませんが、持続化給付金や復活支援金等の給付金は事業継続を支援することを目的とした使途に制約のない資金であって、補助金ではありませんので、併用されることに制限はありません。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q公募要領の改訂履歴を教えてほしい。
事業再構築補助金＞ その他
A.こちらの改訂履歴（PDFファイル）を参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qリース費用は対象になるのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.機械装置・システム構築費に該当する設備はリース費用は対象となります。ただし、補助対象となるのは補助事業実施期間に要した経費に限ります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q認定経営革新等支援機関や金融機関はどのように関与する必要があるのか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定を支援していただき、応募申請時には認定経営革新等支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出が必要となります。また、補助事業実施期間中には、必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点か...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q電子申請入力項目にある『補助事業等の実績』の「事業名称及び事業概要」は補助金名（例：ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称）を入れればよいか？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.その通りである。補助金名（例：ものづくり補助金やIT導入補助金の正式名称）を入れればよい。なお、その下の方にある「テーマ」の欄には、自社で行った事業名を記載する。
（2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み）
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q新分野展開について、「主たる業種又は主たる事業を変更することなく」とは、主たる業種も主たる事業も変更しないという解釈でよ いか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.ご理解のとおりです。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とありますが、投資事業有限責任組合（当社の50%超保有）に出資する会社（投資事業有限責任組合の50%超保有）が大企業でも補助対象者となりますか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.補助対象者になります（投資事業有限責任組合の除外規定があるため）
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合が当社の50%超を保有している場合であっても、みなし大企業の規定の(3)(5)(6)は適用されますか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.適用されます。
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Qフォローアップ期間中の認定経営革新等支援機関のフォローとはどのようなものになるか。また、対策を実行する場合に生じる費用のサポートはあるか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.事業計画書を確認頂いた、認定経営革新等支援機関等による補助事業終了後の事業化状況の確認等のサポートを想定しています。補助事業実施期間における技術指導、助言、コンサルティングに要する費用等は補助対象にすることができます。（フォローアップ期間の...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「みなし法人」は、本事業の対象か。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.みなし法人（人格なき社団）とは法人として登記されていないが、事実上法人として機能している団体であり、サークルや学会などが該当します。
本事業においては補助対象者に含まれていないため、対象外となります。
詳細は公募要領を参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q海外現地法人の経費は、補助対象となるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.事業再構築補助金の交付対象は国内法人のため、海外現地法人（子会社）の支出は対象となりません。なお、国内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02