認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関
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回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q製造業において、従来より品質が優れた(精度が高い、耐熱温度が高い、重量が軽い等)製品を製造する場合には、製品等の新規性要件を満たすといえるのか。
事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.一概にお答えすることはできませんが、基本的には、製品等の新規性要件を満たし得ると考えられます。ただし、①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更するこ と、③定量的に性能又は効能が異なることを事業計画においてお示しい...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q土地を選定して、建築などの図面を書くところまで全部計画書にかかないといけませんか?土地は計画書かいたあとに変更も可能でしょうか?
事業再構築補助金> 申請手続き
A.具体的な方が採択されやすくなるため、書いたほうが良いです
変更は原則不可で、「計画変更届を提出し、事務局の承認を受ける」ことが必要になります。
事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則とし
て...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q必要書類 について
事業再構築補助金> 申請要件
A.事業計画書。
認定経営革新等支援機関・金融機関 による確認書 (※金融機関は補助金額3,000万円を超える場合)
コロナ以前に比べて売上高が減少し たことを示す書類
コロナ以前に比べて付加価値額が減 少したことを示す書類
決算書等
経済産業...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q機械設備等を中古市場で購入することは可能か
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費は、補助対象外です
ただし、3者以上の中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等は、対象となります。
(出典:...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「協力金」とは何を指しているのか。
事業再構築補助金> その他
A.「協力金」とは、緊急事態宣言の発令地域における各自治体が措置されている感染拡大防止のため
の時短営業に係る協力金をいいます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q当社は繊維卸業を営む企業です。仕入先(製紙加工業)が廃業予定 で、当社の持つ機器(撚糸機)は日本で新規製造しているメーカーがなく、当社が同社より中古機器を買い取る予定 です。買取後大規模修理を行い、新規事業(製造業)を開始予定 ですが、当該年式の購入費用に加え、大規模修理費用を補助対象経費に含めることは可能ですか?
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.公募要領「対象経費の区分」に記載の通り、「機械装置・システム構築費」にかかる改良・修繕費も補助対象となります。
なお、「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うも...
公開日 2023/05/30
更新日
2023/05/30
Q「新築の必要性に関する説明書」 カフェ事業と氷の製造・販売を行っている。カフェ事業は自宅兼店舗(1階が店舗、2階が住居)で運営。2021年5月に建物の老朽化、コロナの影響で売上減少といった状況もあり、自宅兼店舗を解体した。今後、カフェ事業から他の飲食業へ事業転換をする予定。建物は立て直しになるので、新築ということになるが、このようなケースは新築の必要性があると考えられるか?
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.公募要領に記載の通り、「建物の新築 に要する経費 は、補助事業の実施に真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しない 場合に限り認められます 。」という回答しかできません。 建物の新築が、真に必要 不可欠であること及び代替手段が存在しな...
公開日 2022/12/19
更新日
2023/01/02
Q提出書類の「確定申告書別表一の控え」に「受付番号・受付日時」が入っていなくても大丈夫か?
事業再構築補助金> 申請手続き
A.「e-taxの受信通知」を出していれば、「確定申告書別表一の控え」に「受付番号・受付日時」の印字が無くても大丈夫である。
※なお、公募要領のP.47には、その旨が『(個人のみ)』の方にしか書かれていないが、「法人にも適用してください」と...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q公募要領に「50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、A社:株主構成 α氏(個人) 100% B社:株主構成 A社40%、α氏(個人)20%の場合、B社はA社の同一法人とみなされ、A社とB社がそれぞれ申請することはできないのか。
事業再構築補助金> 補助対象者
A.※6月22日に内容を改訂
α氏は、A社の50%超の議決権を有するため、同一法人とみなします。
ただし、個人と法人は別個の人格であり、A社は、B社の50%超の議決権を有しないため、A社とB社はそれぞれ申請することが可能です。
また、親...
公開日 2022/03/02
更新日
2023/05/16
Q申請の書類作成時間はどのくらいかかりますでしょうか?
事業再構築補助金> 申請手続き
A.→人によりますが1か月くらい設けています。20-30時間くらい。
弊社(補助金クラウド)のサービスをご利用いただく場合は、申請期限の1か月前を締め切りとさせていただいております
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02