2次公募において、コンソーシアムで申請する場合、様式1と様式2の記入方法はどのようにすべきですか？

コンソーシアムで申請する場合の様式1と様式2の記入方法は以下の通りです。

様式1：コンソーシアム全体の合算数値を入力してください。
これは連結ではなく、申請するコンソーシアム参加者の数値の合計となります。すべてのページでこの方針に従ってください。
様式2：②補助事業情報の欄には、各社の単体数値を入力してください。

なお、様式1と様式2の数値が整合していなくても問題ありません。

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.支払いベースで入力をお願いします。 前払い分は1年目に記載してください。 各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。

公開日 2024/08/16 更新日 2025/03/02

Q補助対象経費となる建物費について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.公募要領に記載の通り、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」に係る経費は補助対象となり得ます。 ただし、対象可否につきましては、提出された書類をもとに総合的に判断いたしますので、ご了承ください。

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還ですが、基準年度～事業化報告3年目までの目標を達成できなかった場合が対象でしょうか。 補助事業期間中から実施する足下の賃上げについても対象でしょうか。対象の場合、最新決算期から基準年度までの数値が対象でしょうか。

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.補助金の返還を求めるのは、補助事業の終了後3年間の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率の目標を達成できなかった場合のみとなります。 補助事業期間中から実施する「足下の賃上げ」については、目標が未達成であっても補助金の返還を求めることはござ...

公開日 2026/07/08 更新日 2026/07/08

Q政治資金規正法との関連について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.政治資金規正法第二十二条の三で規定される寄付の制限についてお尋ねいただいたものと理解いたしました。第二十二条の三は、「国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人」に対して寄付の制限を課すものであり、独立行政法人などを経由した間...

公開日 2025/10/01 更新日 2025/10/01

Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q補助対象経費となるソフトウェア費について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.②に該当するという判断になれば補助対象に含まれうる

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q「単独申請」として申請し、申請後に「リース共同申請」へと変更することは可能か。

大規模成長投資補助金＞ その他

A.単独申請からリース会社との共同申請への変更は認められない

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Q既存の事業部門で工場を新設する場合における補助事業に関わる従業員及び役員の範囲

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.補助事業に関わる従業員及び役員の範囲は、「新工場分のみ」、「新工場および既存工場」のどちらでもよい

公開日 2024/07/03 更新日 2024/07/03

Q「100億円投資宣言」はグループ全体で実施しているが、本補助金の申請自体は、グループ内の1社が単独で行うことは可能か。

大規模成長投資補助金＞ その他

A.「100億宣言」を資本関係にある企業グループとして実施いただいている場合、原則、上述の当該企業グループ全体としての共同申請としてください。 ただし、構成企業や事業等の実態を踏まえて特段の事情がある場合や、全体として実施することが合理的では...

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Qコンソーシアム参加企業の申請要件

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。 ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。 なお、補助事業１人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06