大規模成長投資補助金・申請手続き
公開日 更新日 2024/08/06

この記事は約0分で読めます。
2次公募において、コンソーシアムで申請する場合、様式1と様式2の記入方法はどのようにすべきですか?
コンソーシアムで申請する場合の様式1と様式2の記入方法は以下の通りです。

様式1:コンソーシアム全体の合算数値を入力してください。
これは連結ではなく、申請するコンソーシアム参加者の数値の合計となります。すべてのページでこの方針に従ってください。
様式2:②補助事業情報の欄には、各社の単体数値を入力してください。

なお、様式1と様式2の数値が整合していなくても問題ありません。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2024年8月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
公開日 更新日 2024/04/04

Qコンソーシアムでの申請における申請要件と賃上げの期間

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲(例えば、事業者全体)での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については...
公開日 更新日 2024/08/06

Q大規模成長投資補助金の「金融機関による確認書」について

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.金融機関からの借入有無によらず任意提出です (問い合わせ先担当者:岡崎)
公開日 更新日 2024/04/04

Q補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合の補助金額

大規模成長投資補助金> その他
A.ご認識の通りでございます。 補助金額は、交付決定時の申請額が上限となります。 例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、 交付決定額は補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできません。
公開日 更新日 2024/07/18

Q決算期変更に伴う成長投資計画書・ローカルベンチマークの記載方法について

大規模成長投資補助金> その他
A.最新決算期の期間が1カ月未満のため、過去の決算数値を最新決算期に繰り上げてご対応ください。 最新決算期 2023.6.21~2024.6.20 前期決算期 2022.6.21~2023.6.20 前々期決算期 2021.6.21~...
公開日 更新日 2025/11/05

Qコンソーシアム参加企業が給与を支払うようになった場合の申請要件

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、今後給与を支払うようになった場合でも申請は可能です。 その場合、基準年度には給与が支給される従業員が必要です。
公開日 更新日 2024/08/06

Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について(複数台の合算は認められるか)

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 更新日 2025/05/02

Q大規模成長投資補助金の圧縮記帳について

大規模成長投資補助金> その他
A.可能です (問い合わせ先担当者:岡崎)
公開日 更新日 2024/04/04

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.前払いについては申請書に特別な記載欄はありません。 公募要領19ページに記載の通り、「早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか(総投資額に占める令和6年度内の投資額の割合が高い水準であるか。)」の観点で審査されます。
公開日 更新日 2024/08/16

Qコンソーシアムでの申請において給与・役員報酬の支払いがない企業の申請手続きについて

大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.基準年度を補助事業完了日の属する事業年度の翌事業年度とできるのは、申請時に確定した決算情報がない新設企業等の場合に限ります。 参照:公募要領P8【賃上げ要件について】 既存企業で新規事業等により基準年度の補助事業1人当たり給与支給総...
公開日 更新日 2024/08/06