2次公募において、コンソーシアムで申請する場合、様式1と様式2の記入方法はどのようにすべきですか？

コンソーシアムで申請する場合の様式1と様式2の記入方法は以下の通りです。

様式1：コンソーシアム全体の合算数値を入力してください。
これは連結ではなく、申請するコンソーシアム参加者の数値の合計となります。すべてのページでこの方針に従ってください。
様式2：②補助事業情報の欄には、各社の単体数値を入力してください。

なお、様式1と様式2の数値が整合していなくても問題ありません。

Q第5次公募 公募要領P.24「※8 大規模な災害（いわゆる本激）であって、被害が大きく、多重災害や立地条件等に起因し発災後一定期間を経過してもなお被害が残る地域の事業については特別に配慮措置を講じます」について、具体的にどのような配慮措置か？

大規模成長投資補助金＞ その他

A.・様式1 P.7に被災状況の記載を行い、内容によって特別配慮。 ・配慮の内容については、審査内容のためお答えできない。

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Q補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合の補助金額

大規模成長投資補助金＞ その他

A.ご認識の通りでございます。 補助金額は、交付決定時の申請額が上限となります。 例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、 交付決定額は補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできません。

公開日 2024/07/18 更新日 2024/07/18

Q交付申請時のリース金額変更について

大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて

A.まず前提として、申請段階で可能な限り補助事業者とリース会社の費用の内訳も精緻に算出が必要。その上で、公募申請段階と交付申請段階との間で、補助事業とリース会社の費用の内訳が変動することは許容される可能性はあるが、変更の大きさ等にもよるため、交...

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q補助金の受領額に対する支出時期変更の影響について（年度ごとの支出予定額と実績額の乖離に関する取り扱い）

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合は、事前に事務局の承認を得なければなりませんが、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しはできません。詳細は公募要領P.25「交付決...

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Q対象設備の相見積もりについて

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.A機会を対象に3社（異なる商社等）から見積もりを取ってください。

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q「単独申請」として申請し、申請後に「リース共同申請」へと変更することは可能か。

大規模成長投資補助金＞ その他

A.単独申請からリース会社との共同申請への変更は認められない

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.前払いについては申請書に特別な記載欄はありません。 公募要領19ページに記載の通り、「早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか(総投資額に占める令和6年度内の投資額の割合が高い水準であるか。)」の観点で審査されます。

公開日 2024/08/16 更新日 2024/08/16

Q補助事業の支払いの記載について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.「発注・納品・引渡(検収)・支払」の全てをまとめて一つの期間に記載し、補助金をまとめて受領することはできません。 支払いベースで入力をお願いいたします。 公募申請および交付申請時には、各会計年度（国の会計年度）ごとの支出計画を提出し...

公開日 2024/08/16 更新日 2024/08/16

Q政治資金規正法との関連について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.政治資金規正法第二十二条の三で規定される寄付の制限についてお尋ねいただいたものと理解いたしました。第二十二条の三は、「国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人」に対して寄付の制限を課すものであり、独立行政法人などを経由した間...

公開日 2025/10/01 更新日 2025/10/01