2次公募において、コンソーシアムで申請する場合、様式1と様式2の記入方法はどのようにすべきですか?
回答
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
コンソーシアムで申請する場合の様式1と様式2の記入方法は以下の通りです。
様式1:コンソーシアム全体の合算数値を入力してください。
これは連結ではなく、申請するコンソーシアム参加者の数値の合計となります。すべてのページでこの方針に従ってください。
様式2:②補助事業情報の欄には、各社の単体数値を入力してください。
なお、様式1と様式2の数値が整合していなくても問題ありません。
様式1:コンソーシアム全体の合算数値を入力してください。
これは連結ではなく、申請するコンソーシアム参加者の数値の合計となります。すべてのページでこの方針に従ってください。
様式2:②補助事業情報の欄には、各社の単体数値を入力してください。
なお、様式1と様式2の数値が整合していなくても問題ありません。
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2024年8月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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Qコンソーシアム参加企業の申請要件
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。
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公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
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大規模成長投資補助金> その他
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公開日 2026/03/16
更新日
2026/03/16
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大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
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公開日 2026/03/31
更新日
2026/03/31
Q大規模成長投資補助金の共同申請について
大規模成長投資補助金> 申請手続き
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公開日 2024/04/04
更新日
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Q補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合の補助金額
大規模成長投資補助金> その他
A.ご認識の通りでございます。
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例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、
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公開日 2024/07/18
更新日
2024/07/18
Q一般事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日までの場合の加点対象可否について
大規模成長投資補助金> その他
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公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
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大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、今後給与を支払うようになった場合でも申請は可能です。
その場合、基準年度には給与が支給される従業員が必要です。
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q第5次公募 公募要領P.24「※8 大規模な災害(いわゆる本激)であって、被害が大きく、多重災害や立地条件等に起因し発災後一定期間を経過してもなお被害が残る地域の事業については特別に配慮措置を講じます」について、具体的にどのような配慮措置か?
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公開日 2026/03/16
更新日
2026/03/16
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以下、注意点
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公開日 2026/06/18
更新日
2026/06/18
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公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
