2次公募において、コンソーシアムで申請する場合、様式1と様式2の記入方法はどのようにすべきですか？
回答
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
コンソーシアムで申請する場合の様式1と様式2の記入方法は以下の通りです。
様式1：コンソーシアム全体の合算数値を入力してください。
これは連結ではなく、申請するコンソーシアム参加者の数値の合計となります。すべてのページでこの方針に従ってください。
様式2：②補助事業情報の欄には、各社の単体数値を入力してください。
なお、様式1と様式2の数値が整合していなくても問題ありません。
様式1：コンソーシアム全体の合算数値を入力してください。
これは連結ではなく、申請するコンソーシアム参加者の数値の合計となります。すべてのページでこの方針に従ってください。
様式2：②補助事業情報の欄には、各社の単体数値を入力してください。
なお、様式1と様式2の数値が整合していなくても問題ありません。
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2024年8月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
QQ1 確定決算がなく、申請日を含む事業年度も従業員雇用がない（役員のみ）場合、賃上げ規定の比較対象はどうなるか。 Q2 創業初期に高単価人材を雇用し、事業進捗に応じて標準単価の従業員を順次増員する場合、①「1人当たり給与支給総額」の判定、②「足下の賃上げ」の算定について、人員構成の変化を理由に例外的な取扱い（個別従業員ベースの算定等）は認められるか。
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.Q1
最新決算期に加えて申請日を含む事業年度に従業員の雇用が無い場合は、基準年度の従業員と役員合算の1人当たり給与支給総額が、申請日を含む事業年度の従業員と役員合算1人当たり給与支給総額以上である必要があります。
Q2
人員構成の...
公開日 2026/08/26
更新日
2026/08/27
Qコンソーシアムでの申請における申請要件と賃上げの期間
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。
賃上げの期間については...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q①経費明細は、3事業年毎の補助対象経費を記載する形となっているが、記載した補助対象経費が各事業年度毎に支払われる補助金額の上限となるか ②「交付決定日～2027年3月31日」「2027年4月1日～2028年3月31日」「2028年4月1日～2028年12月31日」と分かれているが、補助事業3年間の費用として変動があった場合でも、各年度の範囲内ではなく、補助対象経費の区分ごとの合計値が上限となり、補助事業を実施できると考えてよいか。 各年度ごとの費用の変動がある可能性があり、補助対象経費の区分ごとの合計値の中で、各年度ごとのずれは問題ないと認識して問題ないか
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.①五次公募で採択された事業につきましては、「交付決定時における各年度の予算の範囲内で補助金を交付する」という運用は行いません。
本事業における補助金の支払は、原則として補助事業の完了後、実績報告書の提出を受け、額の確定後の精算払となります...
公開日 2026/03/31
更新日
2026/03/31
Q第5次公募 公募要領P.24「※8 大規模な災害（いわゆる本激）であって、被害が大きく、多重災害や立地条件等に起因し発災後一定期間を経過してもなお被害が残る地域の事業については特別に配慮措置を講じます」について、具体的にどのような配慮措置か？
大規模成長投資補助金＞ その他
A.・様式1 P.7に被災状況の記載を行い、内容によって特別配慮。
・配慮の内容については、審査内容のためお答えできない。
公開日 2026/03/16
更新日
2026/03/16
Q共同申請の場合における補助金の返還
大規模成長投資補助金＞ その他
A.共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。
各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。
他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。
A社：A社が受領...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q前払いの記載箇所について②
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.支払いベースで入力をお願いします。
前払い分は1年目に記載してください。
各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。
公開日 2024/08/16
更新日
2025/03/02
Qコンソーシアムでの申請において給与・役員報酬の支払いがない企業の申請手続きについて
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.基準年度を補助事業完了日の属する事業年度の翌事業年度とできるのは、申請時に確定した決算情報がない新設企業等の場合に限ります。
参照：公募要領P8【賃上げ要件について】
既存企業で新規事業等により基準年度の補助事業1人当たり給与支給総...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q一般事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日までの場合の加点対象可否について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます（記載の要件は満たす）。 実際に加点となるかどうかは審査となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q政治資金規正法との関連について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.政治資金規正法第二十二条の三で規定される寄付の制限についてお尋ねいただいたものと理解いたしました。第二十二条の三は、「国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人」に対して寄付の制限を課すものであり、独立行政法人などを経由した間...
公開日 2025/10/01
更新日
2025/10/01
Qコンソーシアムでの申請における申請要件
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。
補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。
ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06