2次公募において、コンソーシアムで申請する場合、様式1と様式2の記入方法はどのようにすべきですか？

コンソーシアムで申請する場合の様式1と様式2の記入方法は以下の通りです。

様式1：コンソーシアム全体の合算数値を入力してください。
これは連結ではなく、申請するコンソーシアム参加者の数値の合計となります。すべてのページでこの方針に従ってください。
様式2：②補助事業情報の欄には、各社の単体数値を入力してください。

なお、様式1と様式2の数値が整合していなくても問題ありません。

Q株式の大半を海外企業（外国法人）が保有している場合でも補助対象者に該当するか

大規模成長投資補助金＞ 補助対象者

A.関連会社が海外企業（外国法人）であっても、申請事業者が日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する企業であり、従業員数が2,000人以下であれば対象。 以下、注意点 ・従業員数が2,000人以下であっても、いわゆる「みなし大企業」に該...

公開日 2026/06/18 更新日 2026/06/18

Q対象設備の相見積もりについて

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.A機会を対象に3社（異なる商社等）から見積もりを取ってください。

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q補助事業実施場所予定地が建築条件付き土地となっており、建物発注先が実質的に1社で他を選ぶ余地がない状況です。 この場合でも相見積もりの取得は必要となるか

大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて

A.原則として、可能な範囲において3社以上の同一条件による相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定いただくことをお願いしておりますが、 相見積もりを取れない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、ご認識のとお...

公開日 2026/03/31 更新日 2026/03/31

Q補助金の受領額に対する支出時期変更の影響について（年度ごとの支出予定額と実績額の乖離に関する取り扱い）

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合は、事前に事務局の承認を得なければなりませんが、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しはできません。詳細は公募要領P.25「交付決...

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Q自社施工における建築資材の購入費の補助対象可否

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.公募要領P14「同一企業の部署間の支払（機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払 とみなして対象外。）」に該当するため補助対象外。 自社施工も社内製造とみなされるため、建築資材購入先が同一企業の部署間の支払いでな...

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q「単独申請」として申請し、申請後に「リース共同申請」へと変更することは可能か。

大規模成長投資補助金＞ その他

A.単独申請からリース会社との共同申請への変更は認められない

公開日 2026/03/16 更新日 2026/03/16

Q大規模成長投資補助金の圧縮記帳について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.可能です (問い合わせ先担当者：岡崎)

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Qみなし大企業が100％株式保有している子会社の場合対象になるか

大規模成長投資補助金＞ 補助対象者

A.みなし同一事業となり対象外である

公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q大規模成長投資補助金の共同申請について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.親会社のみで申請いただく場合は、親会社単体で事業規模の拡大や賃上げについて、成長投資計画を作成いただくことになります。 他方、子会社も含めた事業として成長投資計画を作成されるのであれば、子会社についても賃上げを行っていただく必要がございま...

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Q従業員ゼロのホールディングスと子会社による共同申請における兼務従業員の賃上げ要件の取り扱いについて

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.共同申請（コンソーシアム形式）については、参加者が賃上げの要件を満たしていること、ほか連携による一体的大規模投資の連携計画を策定していることなどの要件がございます。(公募要領P.31) 賃上げについては、子会社より給与を支払われる従業...

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02