大規模成長投資補助金・申請手続き
公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

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コンソーシアムでの申請において、給与・役員報酬の支払いがない企業の賃上げ基準年度はどのように設定すべきですか？
基準年度を補助事業完了日の属する事業年度の翌事業年度とできるのは、申請時に確定した決算情報がない新設企業等の場合に限ります。
参照：公募要領P8【賃上げ要件について】

既存企業で新規事業等により基準年度の補助事業1人当たり給与支給総額の特定が困難な場合は、事業者全体の1人当たり給与支給総額を用いて賃上げを行ってください。

参照：公募要領P9＜補助事業に関わる従業員及び役員＞及びよくある質問(2)-20
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2024年8月時点の情報です。
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A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。 ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。 なお、補助事業１人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員...
公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Q補助対象機器の購入・リース未定時の申請上の注意点と変更可否について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.リース会社との共同申請ではなく、事業者様による単独申請をご想定されているものとお見受けします。 この場合、交付申請までの間であれば変更可能です。 ただし、各年度の交付決定額に関して公募申請時点の補助金申請額を上回ることは出来ません。 ...
公開日 2025/04/15 更新日 2025/05/02

Q既存の事業部門で工場を新設する場合における補助事業に関わる従業員及び役員の範囲

大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.補助事業に関わる従業員及び役員の範囲は、「新工場分のみ」、「新工場および既存工場」のどちらでもよい
公開日 2024/07/03 更新日 2024/07/03

Q補助対象経費となる建物費について

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.公募要領に記載の通り、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」に係る経費は補助対象となり得ます。 ただし、対象可否につきましては、提出された書類をもとに総合的に判断いたしますので、ご了承ください。
公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q共同申請の場合における補助金の返還

大規模成長投資補助金＞ その他
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公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Qみなし大企業が100％株式保有している子会社の場合対象になるか

大規模成長投資補助金＞ 補助対象者
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公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06

Q自社施工における建築資材の購入費の補助対象可否

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.公募要領P14「同一企業の部署間の支払（機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払 とみなして対象外。）」に該当するため補助対象外。 自社施工も社内製造とみなされるため、建築資材購入先が同一企業の部署間の支払いでな...
公開日 2026/02/06 更新日 2026/02/06
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