コンソーシアムでの申請において、給与・役員報酬の支払いがない企業の賃上げ基準年度はどのように設定すべきですか?
基準年度を補助事業完了日の属する事業年度の翌事業年度とできるのは、申請時に確定した決算情報がない新設企業等の場合に限ります。
参照:公募要領P8【賃上げ要件について】
既存企業で新規事業等により基準年度の補助事業1人当たり給与支給総額の特定が困難な場合は、事業者全体の1人当たり給与支給総額を用いて賃上げを行ってください。
参照:公募要領P9<補助事業に関わる従業員及び役員>及びよくある質問(2)-20
参照:公募要領P8【賃上げ要件について】
既存企業で新規事業等により基準年度の補助事業1人当たり給与支給総額の特定が困難な場合は、事業者全体の1人当たり給与支給総額を用いて賃上げを行ってください。
参照:公募要領P9<補助事業に関わる従業員及び役員>及びよくある質問(2)-20
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2024年8月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q採択後に支払い時期が前倒しとなった場合の、補助対象経費の取扱いと対応方針について
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.公募要領に記載の通り、交付決定された⽀出計画における各年度の⽀出想定額に対して、各年度の予算の範囲内において、補助⾦が⽀払われます。そのため、原則として、年度を跨ぐ支出計画の「前倒し」「後倒し」はできません。
ただし、申請事業者様が発...
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Qプレゼン審査時の資料操作について
大規模成長投資補助金> その他
A.事業者が操作します。
公開日 2025/05/13
更新日
2025/05/13
Qコンソーシアムでの申請における申請要件
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。
補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。
ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q様式2における非該当判定とワーニング表示の不整合について
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.お問い合わせの事象は数式によるエラーでございます。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。
対応につきましては非該当と出ても問題ございませんので、その他の項目で非該当になり得るものはないか慎重にご確認いただき、問題ございませんでしたらそのまま...
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q共同申請の場合における補助金の返還
大規模成長投資補助金> その他
A.共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。
各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。
他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。
A社:A社が受領...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q補助金の受領額に対する支出時期変更の影響について(年度ごとの支出予定額と実績額の乖離に関する取り扱い)
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合は、事前に事務局の承認を得なければなりませんが、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しはできません。詳細は公募要領P.25「交付決...
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q補助事業実施場所予定地が建築条件付き土地となっており、建物発注先が実質的に1社で他を選ぶ余地がない状況です。 この場合でも相見積もりの取得は必要となるか
大規模成長投資補助金> 採択後の手続きについて
A.原則として、可能な範囲において3社以上の同一条件による相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定いただくことをお願いしておりますが、
相見積もりを取れない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、ご認識のとお...
公開日 2026/03/31
更新日
2026/03/31
Qみなし大企業が100%株式保有している子会社の場合対象になるか
大規模成長投資補助金> 補助対象者
A.みなし同一事業となり対象外である
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について(複数台の合算は認められるか)
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
