公募要領に以下の記載があるが、既存の事業部門で工場を新設（すでに1つ工場がある場合に1つ追加で建設）する場合において、補助事業に関わる従業員及び役員の範囲は、「新工場分のみ」、「新工場および既存工場」のどちらとすべきか？

＜補助事業に関わる従業員及び役員＞
補助事業に関わる従業員及び役員の判定は、原則として、補助事業を主として行う事業部門を最小範囲とします。ただし、判定が困難である場合などについては、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）とすることも可能です。

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.支払いベースで入力をお願いします。 前払い分は1年目に記載してください。 各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。

公開日 2024/08/16 更新日 2025/03/02

Q様式2における非該当判定とワーニング表示の不整合について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.お問い合わせの事象は数式によるエラーでございます。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。 対応につきましては非該当と出ても問題ございませんので、その他の項目で非該当になり得るものはないか慎重にご確認いただき、問題ございませんでしたらそのまま...

公開日 2025/05/02 更新日 2025/05/02

Q共同申請の場合における補助金の返還

大規模成長投資補助金＞ その他

A.共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。 各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。 他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。 A社：A社が受領...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Q大規模成長投資補助金の共同申請について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.親会社のみで申請いただく場合は、親会社単体で事業規模の拡大や賃上げについて、成長投資計画を作成いただくことになります。 他方、子会社も含めた事業として成長投資計画を作成されるのであれば、子会社についても賃上げを行っていただく必要がございま...

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04

Qコンソーシアムでの申請における申請要件

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。 補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。 ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について

大規模成長投資補助金＞ その他

A.AsIs=基準年度 ToBe＝基準年度＋3年

公開日 2024/04/22 更新日 2024/04/22

Q2次公募をコンソーシアムで申請する場合の様式1・2の記入方法

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.コンソーシアムで申請する場合の様式1と様式2の記入方法は以下の通りです。 様式1：コンソーシアム全体の合算数値を入力してください。 これは連結ではなく、申請するコンソーシアム参加者の数値の合計となります。すべてのページでこの方針に従...

公開日 2024/08/06 更新日 2024/08/06

Qコンソーシアムでの申請における賃上げの期間

大規模成長投資補助金＞ 申請要件

A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲（例えば、事業者全体）での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については、従...

公開日 2024/08/16 更新日 2024/08/16

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費

A.前払いについては申請書に特別な記載欄はありません。 公募要領19ページに記載の通り、「早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか(総投資額に占める令和6年度内の投資額の割合が高い水準であるか。)」の観点で審査されます。

公開日 2024/08/16 更新日 2024/08/16

Q大規模成長投資補助金の「金融機関による確認書」について

大規模成長投資補助金＞ 申請手続き

A.金融機関からの借入有無によらず任意提出です (問い合わせ先担当者：岡崎)

公開日 2024/04/04 更新日 2024/04/04