大規模成長投資補助金・申請手続き
公開日 更新日 2024/04/04

親会社と子会社のどちらが幹事企業となってもよいか

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親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2024年4月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q補助対象機器の購入・リース未定時の申請上の注意点と変更可否について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.リース会社との共同申請ではなく、事業者様による単独申請をご想定されているものとお見受けします。 この場合、交付申請までの間であれば変更可能です。 ただし、各年度の交付決定額に関して公募申請時点の補助金申請額を上回ることは出来ません。 ...
公開日 更新日 2025/05/02

Q補助事業の支払いの記載について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.「発注・納品・引渡(検収)・支払」の全てをまとめて一つの期間に記載し、補助金をまとめて受領することはできません。 支払いベースで入力をお願いいたします。 公募申請および交付申請時には、各会計年度(国の会計年度)ごとの支出計画を提出し...
公開日 更新日 2024/08/16

Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
公開日 更新日 2024/04/04

Q政治資金規正法との関連について

大規模成長投資補助金> その他
A.政治資金規正法第二十二条の三で規定される寄付の制限についてお尋ねいただいたものと理解いたしました。第二十二条の三は、「国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人」に対して寄付の制限を課すものであり、独立行政法人などを経由した間...
公開日 更新日 2025/10/01

Qコンソーシアムでの申請における賃上げの期間

大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲(例えば、事業者全体)での数値で申請することも可能です。 賃上げの期間については、従...
公開日 更新日 2024/08/16

Q決算期変更に伴う成長投資計画書・ローカルベンチマークの記載方法について

大規模成長投資補助金> その他
A.最新決算期の期間が1カ月未満のため、過去の決算数値を最新決算期に繰り上げてご対応ください。 最新決算期 2023.6.21~2024.6.20 前期決算期 2022.6.21~2023.6.20 前々期決算期 2021.6.21~...
公開日 更新日 2025/11/05

Q補助対象経費となる建物費について

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.公募要領に記載の通り、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事(土地造成含む)」に係る経費は補助対象となり得ます。 ただし、対象可否につきましては、提出された書類をもとに総合的に判断いたしますので、ご了承ください。
公開日 更新日 2026/02/06

Q前払いの記載箇所について②

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.前払いについては申請書に特別な記載欄はありません。 公募要領19ページに記載の通り、「早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか(総投資額に占める令和6年度内の投資額の割合が高い水準であるか。)」の観点で審査されます。
公開日 更新日 2024/08/16

Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について(複数台の合算は認められるか)

大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 更新日 2025/05/02

Q共同申請の場合における補助金の返還

大規模成長投資補助金> その他
A.共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。 各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。 他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。 A社:A社が受領...
公開日 更新日 2024/08/06