親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2024年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q一般事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日までの場合の加点対象可否について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます（記載の要件は満たす）。 実際に加点となるかどうかは審査となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q大規模成長投資補助金の「金融機関による確認書」について
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.金融機関からの借入有無によらず任意提出です
(問い合わせ先担当者：岡崎)
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q大規模成長投資補助金の圧縮記帳について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.可能です
(問い合わせ先担当者：岡崎)
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合の補助金額
大規模成長投資補助金＞ その他
A.ご認識の通りでございます。
補助金額は、交付決定時の申請額が上限となります。
例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、
交付決定額は補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできません。
公開日 2024/07/18
更新日
2024/07/18
Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.AsIs=基準年度
ToBe＝基準年度＋3年
公開日 2024/04/22
更新日
2024/04/22
Qコンソーシアム参加企業の申請要件
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。
ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。
なお、補助事業１人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Qプレゼン審査時の資料操作について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.事業者が操作します。
公開日 2025/05/13
更新日
2025/05/13
Q補助金の受領額に対する支出時期変更の影響について（年度ごとの支出予定額と実績額の乖離に関する取り扱い）
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合は、事前に事務局の承認を得なければなりませんが、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しはできません。詳細は公募要領P.25「交付決...
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q政治資金規正法との関連について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.政治資金規正法第二十二条の三で規定される寄付の制限についてお尋ねいただいたものと理解いたしました。第二十二条の三は、「国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人」に対して寄付の制限を課すものであり、独立行政法人などを経由した間...
公開日 2025/10/01
更新日
2025/10/01