親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2024年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Qコンソーシアムでの申請の場合の様式1と様式2に記入する数値について
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.様式1: 連結の数値を記載してください。これはコンソーシアム全体の合算ベースでの数値です。
様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。
なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。
公開日 2024/07/30
更新日
2024/07/30
Q交付申請時のリース金額変更について
大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて
A.まず前提として、申請段階で可能な限り補助事業者とリース会社の費用の内訳も精緻に算出が必要。その上で、公募申請段階と交付申請段階との間で、補助事業とリース会社の費用の内訳が変動することは許容される可能性はあるが、変更の大きさ等にもよるため、交...
公開日 2026/03/16
更新日
2026/03/16
Q補助対象機器の購入・リース未定時の申請上の注意点と変更可否について
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.リース会社との共同申請ではなく、事業者様による単独申請をご想定されているものとお見受けします。
この場合、交付申請までの間であれば変更可能です。
ただし、各年度の交付決定額に関して公募申請時点の補助金申請額を上回ることは出来ません。
...
公開日 2025/04/15
更新日
2025/05/02
Q常時使用する従業員数
大規模成長投資補助金＞ 補助対象者
A.「常時使用する従業員」の定義としては、公募要領に記載する「労働基準法第20条の規定に基づく『予め解雇の予告を必要とする者』」が正しい内容となります。
一般的には派遣社員、契約社員が上記に含まれないことが多いことを踏まえ、頻出の質問に対する...
公開日 2025/10/01
更新日
2025/10/01
Q補助金申請時の見積額と実際の支払額が異なる場合の補助金額
大規模成長投資補助金＞ その他
A.ご認識の通りでございます。
補助金額は、交付決定時の申請額が上限となります。
例えば、申請時の見積額よりも実際の支払額が増加した場合でも、
交付決定額は補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできません。
公開日 2024/07/18
更新日
2024/07/18
Q自社施工における建築資材の購入費の補助対象可否
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.公募要領P14「同一企業の部署間の支払（機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払
とみなして対象外。）」に該当するため補助対象外。
自社施工も社内製造とみなされるため、建築資材購入先が同一企業の部署間の支払いでな...
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Qコンソーシアムでの申請において給与・役員報酬の支払いがない企業の申請手続きについて
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.基準年度を補助事業完了日の属する事業年度の翌事業年度とできるのは、申請時に確定した決算情報がない新設企業等の場合に限ります。
参照：公募要領P8【賃上げ要件について】
既存企業で新規事業等により基準年度の補助事業1人当たり給与支給総...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q共同申請の場合における補助金の返還
大規模成長投資補助金＞ その他
A.共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。
各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。
他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。
A社：A社が受領...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Qプレゼン審査時の資料操作について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.事業者が操作します。
公開日 2025/05/13
更新日
2025/05/13
Q補助事業の支払いの記載について
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.「発注・納品・引渡(検収)・支払」の全てをまとめて一つの期間に記載し、補助金をまとめて受領することはできません。
支払いベースで入力をお願いいたします。
公募申請および交付申請時には、各会計年度（国の会計年度）ごとの支出計画を提出し...
公開日 2024/08/16
更新日
2024/08/16