親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2024年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q対象設備の相見積もりについて
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.A機会を対象に3社（異なる商社等）から見積もりを取ってください。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q補助対象機器の購入・リース未定時の申請上の注意点と変更可否について
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.リース会社との共同申請ではなく、事業者様による単独申請をご想定されているものとお見受けします。
この場合、交付申請までの間であれば変更可能です。
ただし、各年度の交付決定額に関して公募申請時点の補助金申請額を上回ることは出来ません。
...
公開日 2025/04/15
更新日
2025/05/02
Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について（複数台の合算は認められるか）
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q交付申請時のリース金額変更について
大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて
A.まず前提として、申請段階で可能な限り補助事業者とリース会社の費用の内訳も精緻に算出が必要。その上で、公募申請段階と交付申請段階との間で、補助事業とリース会社の費用の内訳が変動することは許容される可能性はあるが、変更の大きさ等にもよるため、交...
公開日 2026/03/16
更新日
2026/03/16
Qグループ企業であってもコンソーシアムという形での申請が必要か
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.グループ企業であっても、コンソーシアムとして申請する必要があります。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Qホテル建築にあたり、建築確認は交付決定前に進めていいのか
大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて
A.事業者への発注を確約するような申請でなければ、問題ない。
契約や費用が発生するようなものではないものは、事前着手には該当しない。
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Qコンソーシアム参加企業が給与を支払うようになった場合の申請要件
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.はい、今後給与を支払うようになった場合でも申請は可能です。
その場合、基準年度には給与が支給される従業員が必要です。
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Qコンソーシアムでの申請における申請要件
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。
補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。
ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q一般事業主行動計画の計画期間が令和7年3月31日までの場合の加点対象可否について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.申請上は3/10時点でくるみんとえるぼし持っている方が対象となります。3/10時点で有効であれば、申請書には書いていただけます（記載の要件は満たす）。 実際に加点となるかどうかは審査となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q補助対象経費となる建物費について
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.公募要領に記載の通り、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」に係る経費は補助対象となり得ます。
ただし、対象可否につきましては、提出された書類をもとに総合的に判断いたしますので、ご了承ください。
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06