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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2023年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
以下2つの対応が必要です。
1.事業実施場所(=保管場所)の変更手続き
<方法>
①申請者本人から地域事務局の担当に連絡して保管場所の変更について相談し、了承いただく(一部の地域では当手続きは不要)
②参考様式11をPDF形式で送付する
※送付元メールアドレス:ご担当者として登録しているメールアドレス
※送付先メールアドレス:公募要領に関するお問い合わせ:monohojo@pasona.co.jp
(https://portal.monodukuri-hojo.jp/otoiawase.html)
※様式11の格納場所:
https://portal.monodukuri-hojo.jp/hojo.html
「補助事業の手引き参考様式 ・交付規程に定める様式」からダウンロード
2.事業実施場所が変更になるため、【事業場内最低賃金地域別最低賃金+30円】は移設先で達成する必要があります
1.事業実施場所(=保管場所)の変更手続き
<方法>
①申請者本人から地域事務局の担当に連絡して保管場所の変更について相談し、了承いただく(一部の地域では当手続きは不要)
②参考様式11をPDF形式で送付する
※送付元メールアドレス:ご担当者として登録しているメールアドレス
※送付先メールアドレス:公募要領に関するお問い合わせ:monohojo@pasona.co.jp
(https://portal.monodukuri-hojo.jp/otoiawase.html)
※様式11の格納場所:
https://portal.monodukuri-hojo.jp/hojo.html
「補助事業の手引き参考様式 ・交付規程に定める様式」からダウンロード
2.事業実施場所が変更になるため、【事業場内最低賃金地域別最低賃金+30円】は移設先で達成する必要があります
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Q「支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(P20)」とありますが、費用の支払いが「クレジットカード払いのみ」と定められている場合には、どのように対応すればよいですか?
ものづくり補助金【各類型共通】
A.採択後の手続きについては、事務局にご連絡ください。
(対応例として、支払後の WEB 領収証や WEB 受領明細等をスクリーンショット等により紙で印刷出力し、当該事情を支払い前にあらかじめ事務局に連絡した『年月日』および事情を応諾した『事...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.青色申告決算書(損益計算書)上で以下の費目が該当します(丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です)。
売上高=売上(収入)金額(①)
営業利益=差引金額+利子割引料(㉝+㉒)・・・㉝の差引金額に㉒を加算(戻入)します。
経常利益=差引...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q海外から機械装置等を購入した場合の外国通貨の取り扱いについて、外貨を円貨に換算す る基準を明示してください。また、交付申請時で換算した交換水準と、購入代金支払時に おける交換水準が変動している場合の取り扱いはどうすればよいでしょうか。
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.見積書、請求書等が「外貨建て」である場合、申請時又は実績報告書の経費明細等金額を記載する書類にはすべて「円貨建て」でご記載ください。換算基準は、申請時は交付申請時の前1か月以内の特定日、実績報告時は支払日として、使用する換算レートは公表仲値...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q該当事業者の定義について
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.「特定事業者の一部」に該当していれば、申請可能です。
公開日 2023/11/29
更新日
2023/11/29
Q「事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できて いない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対 応する分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還を求めます。」とありますが、 この「事業計画終了時点」とは、いつのことを指しているのでしょうか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.「事業計画終了時点」とは、3年の事業計画であれば3年後、5年の事業計画であれば5年
後を指します。3年の事業計画の場合、3年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額
と比較して4.5%(年率平均1.5%×3)以上増加していれば、仮に2年後の...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q課税所得の状況を示す確定申告書類(回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)について、前年度の確定申告が終わっていない場合はどうすればよいか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.確定しているもの(前々年度分)を提出すればよい。
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q公募説明会や交付説明会は開催しないのですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、現時点では、開催の予定はありません。申請にあたっては、必ず「電子申請システム操作マニュアル」を確認し、マニュアルに沿って入力(あるいはファイルの登録)を行なってください。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q応募申請の後、法人、会社住所(本店所在地)、代表者、法人組織が変更となりました。この場合の手続きはどのようにすればよいですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.以下の手順で手続きを進めてください。
① GビズIDの事務局にご連絡ください。
② 上記①でGビズIDの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご連絡ください。その後のお手続きについてご案内いたします。
なお、①及び②...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q被用者保険(厚生年金)の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.従業員 50 名以下の事業者も被用者保険(厚生年金)の任意適用が可能ですが、加点措置の
対象とはなりません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q補助対象経費について、ボランタリーチェーン本部との取引によるものであっても、補助対象となるか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※6同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」な...
公開日 2023/04/18
更新日
2023/04/18