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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2023年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※６同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」などについて、実態に照らして判断して申請してください。
この相談に近い、補助金相談
Q（交付申請）50万円以上の経費には相見積もりが必要か
ものづくり補助金【各類型共通】＞ その他
A.新品を購入する際も50万円以上の場合は相見積書が必要となる
（17次のオーダーメイド枠でも同様の取り扱い）
公開日 2024/06/04
更新日
2024/06/04
Q給与支給総額にはどんな経費が含まれますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務
手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）といった給与所得とされるものが含まれ
ます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Qみなし大企業の規定「（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者」について、「大企業」は1つの企業か？複数の企業の場合はどうなるか？ 例えば、役員が3人いて、A社（大企業）役員が1名、B社（大企業）役員が1名、C社（大企業）役員が1名、の場合は「みなし大企業」になるか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象者
A.「大企業」が複数の企業であっても「みなし大企業」に該当する。例の場合も該当する。
公開日 2023/04/10
更新日
2023/04/10
Q温室効果ガス排出削減の取組みは、導入予定の機械装置単位でもよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.削減の取組みは、全社単位か事業所単位のいずれかとなりますので、機械装置単位は不可となります。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q採択倍率はどのくらいですか？また締切回ごとに有利・不利はありますか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ その他
A.採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでの締切回では、２～３倍で推移しています。今後も各締切分で倍率が変動することはありえますが、仮に不採択であっても、次の締切にご申請いただくことは可能です。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q会社設立直後のため、法人事業概況説明書がない場合は、労働者名簿の提出だけでよいで すか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.設立後間もない場合は、労働者名簿の提出のみで結構です。このような場合、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書等の添付欄には、設立後間もないため、提出資料がない旨を記載したファイルを添付してください。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.青色申告決算書（損益計算書）上で以下の費目が該当します（丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です）。
売上高＝売上（収入）金額（①）
営業利益＝差引金額＋利子割引料（㉝＋㉒）・・・㉝の差引金額に㉒を加算（戻入）します。
経常利益＝差引...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q取得財産を移設する場合はどのような対応が必要か？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.以下2つの対応が必要です。
１．事業実施場所（＝保管場所）の変更手続き
＜方法＞
①申請者本人から地域事務局の担当に連絡して保管場所の変更について相談し、了承いただく（一部の地域では当手続きは不要）
②参考様式11をPDF形式で送付...
公開日 2023/07/31
更新日
2023/07/31
Q「事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加目標が達成できて いない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対 応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還を求めます。」とありますが、 この「事業計画終了時点」とは、いつのことを指しているのでしょうか？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.「事業計画終了時点」とは、３年の事業計画であれば３年後、５年の事業計画であれば５年
後を指します。３年の事業計画の場合、３年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額
と比較して４．５％（年率平均１．５％×３）以上増加していれば、仮に２年後の...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q14回公募から提出必須となった「様式１ 補助経費に関する誓約書」について、捺印は必要か？
ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.必須ではないが、ご準備があれば押して頂いた方がより良い。
公開日 2023/04/03
更新日
2023/04/03