ものづくり補助金【各類型共通】・申請手続き
公開日 更新日 2023/04/03

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Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2023年4月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

QQ17 の「導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する 分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還」について、簿価、時価の算出方法 を教えてください。

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.簿価(残存簿価相当額)の算出方法・・・設備等取得時の価格を以下の方法により減価償却 した後の金額(返還時点)を指します。 (参考)減価償却の方法について ア)法人の場合 「建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア」は定額法を用いる。 上記...
公開日 更新日 2022/03/23

Qどういった雇用形態の人も地域別最低賃金+30円を満たしている必要がありますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.満たしている必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可 を受けている労働者は地域別最低賃金+30円を満たしている必要はありません。
公開日 更新日 2022/03/23

Q被用者保険(厚生年金)の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.従業員 50 名以下の事業者も被用者保険(厚生年金)の任意適用が可能ですが、加点措置の 対象とはなりません。
公開日 更新日 2022/03/23

Q人件費にはどんな経費が含まれますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。 ・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。) ・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ ・派遣...
公開日 更新日 2022/07/13

Q会社設立以来、休眠状態であり今までに売上を計上したことがなく、基準年度の付加価値額は0である。申請の要件上、付加価値総額が年率1.5%以上増加する見込みの事業計画を作成する必要があるが、このような場合は申請要件を満たすのか?実質創業時でも申請は可能か?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.基準年度の付加価値額を0ではなく、1と入力して申請可能です。0と入力するとエラーとなります。
公開日 更新日 2023/01/23

QIPAに自己診断結果を提出する際、GビズIDエントリーで行いましたが、再度Gビズ IDプライムでの申請が必要ですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.既にGビズIDエントリーで提出済みの場合、GビズIDプライムでの再提出は不要です。なお、GビズIDエントリーに登録された法人番号や個人事業主の場合の屋号がGビズIDプライムの内容と異なる場合は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお知...
公開日 更新日 2022/03/23

Q法人、会社住所(本店所在地)、代表者、法人組織の変更となりました。この場合の手続きは どのようにすればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.以下の手順で手続きを進めてください。 ① GビズIDの事務局にご連絡ください。 お問合せに当たっては「よくある質問」をご覧いただきますようお願いいたします。 ② 上記①でGビズIDの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご...
公開日 更新日 2022/03/23

Q公募説明会や交付説明会は開催しないのですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、現時点では、開催の予定はありません。申請にあたっては、必ず「電子申請システム操作マニュアル」を確認し、マニュアルに沿って入力(あるいはファイルの登録)を行なってください。
公開日 更新日 2022/07/11

Q事業場内最低賃金の増加目標(事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円)はどの時点で達成している必要があるか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点で達成している必要がある (参考)公募要領P.13 <事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合> ・補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点に...
公開日 更新日 2022/10/12

Q該当事業者の定義について

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.「特定事業者の一部」に該当していれば、申請可能です。
公開日 更新日 2023/11/29