求人広告は対象とならない（広報費：対象とならない経費例を参照）
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2023年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q視覚や手指等に障害があり、宣誓・同意書等の自署の署名が必要な申請書類に、自署の署名ができない場合、どうすればいいのですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.「○○ ○○（代筆：△△ △△）」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障碍者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを宣誓・同意書等の自署の署名が必要な書類の後ろに添付してくださ...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q政策加点審査とはどのようなことですか。
小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.パワーアップ型加点、赤字賃上げ加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、電子申
請加点、東日本大震災加点、過疎地域加点があります。それぞれの要件等は、公募要領
７．採択審査 審査の加点 政策加点審査をご確認ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q事業支援計画書（様式４）発行の受付とありますが、具体的な手続きなど教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写し、希望する枠や加点
等
に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」（様式
４）の作成・交付を受けてください。なお、訪問前には事前のご連絡をお願い...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qウェブサイト関連費の対象となる「インターネットを介した DM 発送」は例えばど のようなものがありますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.例えば電子メール等でのダイレクトメールが対象となります。郵送による DM 発送については、広報費となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書の有効期限が切れていても補助金の申請に問題はないですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.問題ございません。「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携
創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から
起算して過去３か年の間に受けているかを確認いたします。（期間については、公募...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q事業を実施できるのは、いつからですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.交付決定日（＝交付決定通知書の交付決定日）以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は補助対象外となります。
採択結果発表日や採択通知書の日付が補助事業開始可能日ではありませんのでご注意ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q屋号/法人が複数あるが、どの屋号/法人で申請すればいいですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.申請する補助対象事業を行う屋号/法人での申請をお願いいたします。なお、同一の
個人事業主又は法人による重複申請はできません。また、同一の個人事業主又は法人が、
複数の事業で複数申請することはできません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q商品サンプル試供品製作は対象ですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.販路開拓が目的であること、販売用商品と試供品が明確に異なるものであれば、対象となり得ます。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金の基準の算出方法を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.事業場内最低賃金の算出方法については、次のとおりです。
① 年俸制の場合：時間換算額＝年俸総額÷１年間の所定労働時間数（所定労働日数
×１日の所定労働時間数）
② 月給制の場合：時間換算額＝直近の給与支払時における月給（次項で構...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。 補助金申請時・交付決定時 補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円 実績報告時 補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.その通りです。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。
また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイ...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19