小規模事業者持続化補助金・補助対象事業・経費
公開日 更新日 2023/03/13

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求人広告は対象とならない(広報費:対象とならない経費例を参照)
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2023年3月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.本事業では、従業員の数に会社役員(従業員との兼務役員は除く)、個人事業主本人お よび同居の親族従業員、(申請時点で)育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休 職中の社員(*法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されてい...
公開日 更新日 2022/07/13

Q「汎用性があり目的外使用になるもの~」とは、具体的にどのようなものですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEB カメラ・ウェアラブル端末やタブレット端末、PC 周辺機器(ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバ・モニター・スキャナー・ルーター・ヘッドセット・イヤホン)などです。 (公募要...
公開日 更新日 2022/04/19

Q起業から3年未満の企業で、15億円以上の課税所得があります。起業から3年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が15億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年 度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず れかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応 ...
公開日 更新日 2022/04/19

Q業種区分の考え方について:当社は3つ事業を運営しており、①不動産業、②小売業、③建設業(建築リフォーム工事業)を運営している。また、売上割合は半分以上が①不動産業である。この場合、業種区分は「商業・サービス業」か「製造業その他」のいずれに該当するか? ※補助対象者の要件である「従業員数」の人数が異なるため、確認したい。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.前提として、業種区分は、事業者の判断でOKである。本件は、公式HPの参考資料P.2「1.業種の考え方」の『区分が異なる複数の事業を営んでいる』ケースに該当するため、「製造業その他」で良い。理由としては、①・②は「商業・サービス業」、③は建築...
公開日 更新日 2023/10/23

Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金について、特例許可制度の適用を受けた従業員は どのような取扱いになりますか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.特例許可制度の適用を受けた従業員は、賃金引上げ枠の要件の対象といたしません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q創業したばかりで申告・決算を迎えていない事業者ですが、賃金引上げ枠の赤字事業 者の補助率の引き上げや加点の要件を満たすことはできますでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.創業から間がなく、一度も申告・決算期を迎えていない場合は、賃金引上げ枠の赤字 事業者の要件を満たすことの確認が取れないため、対象外です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q実績報告書(事業完了報告)の提出期限日はいつですか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.事業完了(補助対象経費の支払いまで含みます)後30日を経過する日、または締切 回ごとに設定されている「補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日が提出期限 日です。各回の補助事業実績報告書提出期限日は下記の通りです。 ・第 ...
公開日 更新日 2022/07/13

Qシステム開発費(自社で利用するシステムの開発費)は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助対象経費になります。ウェブサイト関連費(システム開発に係る経費)に該当します。 ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限となりますのでご留意ください。
公開日 更新日 2022/09/05

QJ グランツ(jGrants)で利用可能なブラウザは何ですか?

小規模事業者持続化補助金> Jグランツについて
A.jGrants の動作環境は以下のとおりです。 下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 なお、Internet Explorer 等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますの で利用しないでください。 ●Wind...
公開日 更新日 2022/04/19

Q創業枠の申請要件である「特定創業支援等事業」について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.「認定特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された市区町村の 創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓 に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業の...
公開日 更新日 2022/04/19