求人広告は対象とならない（広報費：対象とならない経費例を参照）
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2023年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q事業を実施できるのは、いつからですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.交付決定日（＝交付決定通知書の交付決定日）以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は補助対象外となります。
採択結果発表日や採択通知書の日付が補助事業開始可能日ではありませんのでご注意ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q商品陳列棚の購入で補助金を申請した場合は、どの費目で申請すればよいですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.機械装置等費となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q１人で二つの事業を営んでいる場合、２件の申請は可能ですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.同一事業者からの応募は１件となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qウェブサイト関連費の対象となる「インターネットを介した DM 発送」は例えばど のようなものがありますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.例えば電子メール等でのダイレクトメールが対象となります。郵送による DM 発送については、広報費となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qウェブサイト関連費のみを申請することは可能でしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q業種区分の考え方について：当社は3つ事業を運営しており、①不動産業、②小売業、③建設業（建築リフォーム工事業）を運営している。また、売上割合は半分以上が①不動産業である。この場合、業種区分は「商業・サービス業」か「製造業その他」のいずれに該当するか？ ※補助対象者の要件である「従業員数」の人数が異なるため、確認したい。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.前提として、業種区分は、事業者の判断でOKである。本件は、公式HPの参考資料P.2「１．業種の考え方」の『区分が異なる複数の事業を営んでいる』ケースに該当するため、「製造業その他」で良い。理由としては、①・②は「商業・サービス業」、③は建築...
公開日 2023/10/17
更新日
2023/10/23
Qこれから開業する人は対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q商工会・商工会議所の窓口の受付時間を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.各地域の窓口により、異なりますので、お近くの窓口にご確認ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q創業したばかりで申告・決算を迎えていない事業者ですが、賃金引上げ枠の赤字事業 者の補助率の引き上げや加点の要件を満たすことはできますでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.創業から間がなく、一度も申告・決算期を迎えていない場合は、賃金引上げ枠の赤字
事業者の要件を満たすことの確認が取れないため、対象外です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q今回、賃金引き上げ枠を申請しましたが、申請時点において賃金引き上げ枠の要件 を満たさなかった場合、通常枠として審査され、補助金は採択されますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.通常枠として審査は行いません。よって、要件不備として不採択となります。なお、
その他の特別枠も同様に要件不備として不採択となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19