回答
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
求人広告は対象とならない(広報費:対象とならない経費例を参照)
この投稿は、
2023年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q設立間もない法人であるため、貸借対照表及び損益計算書を提出することができないがどのようにすればいいですか。
小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.法人設立(法人成り含む)から一度も決算期を迎えていない場合、貸借対照表等の提出は不要です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q従業員 1 名を雇用したばかりのため、賃金台帳を提出できません。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.直近 1 か月分の賃金台帳の提出が必要となりますので、1 か月分の賃金台帳が提出できるタ
イミングでご申請ください。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近1期または直近 1 年間 の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近1期または直近 1 年間 以外の期間でも認められますか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.過去に赤字であったとしても、直近1期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q本店と支店がありますが、支店で補助事業を行う場合も対象となりますか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.対象となります。また、その場合は実際に補助事業を実施する支店のある地域の商工会・商工会議所にご相談ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q①地域別最低賃金が 1,000 円で、現在支給している事業場内最低賃金が 1,010 円の場合、補助事業終了時点において 1,030 円の 20 円アップであれば要件を満たすということでしょうか。 ②地域別最低賃金が 1,000 円で、現在支給している事業場内最低賃金が 1,050 円の場合、補助事業終了時点において 1,070 円の 20 円アップであれば要件を満たすということでしょうか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.①事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上であるため、要件を満たし
ます。②現在の支給している事業場内最低賃金が既に地域別最低賃金より+30円
以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上
とする...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qホームページに買い物かごを追加する計画を考えていますが、広報費または委託・外注費で申請できますか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ウェブに関する経費となりますので、ウェブサイト関連費にて計上してください。 (第 8 回公募より広報費などの計上からウェブサイト関連費での計上となります)
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q事業期間中に特別枠から通常枠に変更できますか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.申請後に申請類型を変更することはできません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q機械装置等費で、通常の事業活動のための設備投資の費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入とは、具体的にどのようなことでしょうか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.単に老朽化による買替えや取替えなど、現在と同程度の性能の設備の導入などです。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q(様式10)事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか?
小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。
代表者の年齢(基準日は参考資料10.を参照)が満60歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し交付を受けて下さい。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q電子申請の様式2-1の「課税所得15億円超」の選択画面で、該当しない場合、その下の入力項目「前年の売上」~(過去3期分の売上入力箇所)は入力不要か。
小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.入力不要。(2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502)
公開日 2022/05/31
更新日
2022/05/31