回答
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
求人広告は対象とならない（広報費：対象とならない経費例を参照）
この投稿は、
2023年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。 補助金申請時・交付決定時 補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円 実績報告時 補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.その通りです。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。
また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイ...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q商工会、商工会議所の会員でなければ、応募できませんか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.会員、非会員を問わず、応募可能です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qシステム開発費（自社で利用するシステムの開発費）は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助対象経費になります。ウェブサイト関連費（システム開発に係る経費）に該当します。
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限となりますのでご留意ください。
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q補助対象経費の支払いは、現金払いでも可能でしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.支出は、銀行振込方式が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引（証拠書類が別途必要）を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払いは、現金払いは認められませんのでご注意ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q創業したばかりで申告・決算を迎えていない事業者ですが、賃金引上げ枠の赤字事業 者の補助率の引き上げや加点の要件を満たすことはできますでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.創業から間がなく、一度も申告・決算期を迎えていない場合は、賃金引上げ枠の赤字
事業者の要件を満たすことの確認が取れないため、対象外です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q（様式３）補助事業計画書の経費明細表の経費区分の書き方を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.公募要領に記載した経費内容①～⑪の費目名で、必ず記入してください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q①地域別最低賃金が 1,000 円で、現在支給している事業場内最低賃金が 1,010 円の場合、補助事業終了時点において 1,030 円の 20 円アップであれば要件を満たすということでしょうか。 ②地域別最低賃金が 1,000 円で、現在支給している事業場内最低賃金が 1,050 円の場合、補助事業終了時点において 1,070 円の 20 円アップであれば要件を満たすということでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.①事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上であるため、要件を満たし
ます。②現在の支給している事業場内最低賃金が既に地域別最低賃金より＋３０円
以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋３０円以上
とする...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q「地域別最低賃金」の地域について、①本社は東京、②主たる事業場が山梨（運営する施設が山梨）にある場合、どちらの地域とすれば良いか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.主たる事業場である「山梨県」である。（2022/5/18コールセンター確認済）
公開日 2022/05/24
更新日
2022/05/24
Q購入した中古品の故障や不具合に係る修理費用は、補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.修理費用は、補助対象経費として認められません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qこれから開業する人は対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19