ものづくり補助金【各類型共通】・補助対象経費
公開日 更新日 2023/02/16

この記事は約0分で読めます。
自動車等車両(事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないもの、税
法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く)の購入費・修理費・リース費・車検費用は
補助対象になりません。ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は
補助の対象となり得ます。
また、減価償却資産の耐用年数等に関する省令において「機械及び装置」区分に該当す
るもの(例:トラッククレーン、ブルドーザー、ロードローラー、その他の自走式作業機械並
びにトラクター及び農林業用運搬器具)は補助対象になります。

したがって、除雪機(大型ピラーレスキャブ)は、ナンバーをつけて公道を走る計画であれば、対象外です。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2023年2月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q決算書等(直近2年間)について、決算が直近で締まっていない場合はどうすればよいか。

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.確定しているもの2期分を提出すればよい。
公開日 更新日 2022/10/12

Qみなし大企業の規定「(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者」について、「大企業」は1つの企業か?複数の企業の場合はどうなるか? 例えば、役員が3人いて、A社(大企業)役員が1名、B社(大企業)役員が1名、C社(大企業)役員が1名、の場合は「みなし大企業」になるか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.「大企業」が複数の企業であっても「みなし大企業」に該当する。例の場合も該当する。
公開日 更新日 2023/04/10

Q前年度の事業年度の課税所得(ゼロかどうか)はいつ時点で見ますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.直近の決算の実績値で見ます。
公開日 更新日 2022/07/13

QIPAに自己診断結果を提出する際、GビズIDエントリーで行いましたが、再度Gビズ IDプライムでの申請が必要ですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.既にGビズIDエントリーで提出済みの場合、GビズIDプライムでの再提出は不要です。なお、GビズIDエントリーに登録された法人番号や個人事業主の場合の屋号がGビズIDプライムの内容と異なる場合は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお知...
公開日 更新日 2022/03/23

Q課税所得の状況を示す確定申告書類(回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)について、前年度の確定申告が終わっていない場合はどうすればよいか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.確定しているもの(前々年度分)を提出すればよい。
公開日 更新日 2022/10/12

Q重複案件に関する「親会社・孫会社」について。 ①株式会社の場合、公募要領に記載のある「議決権」は何で確認すればよいですか? ②比率については、どの資料で確認するのですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.以下のとおりの対応といたします。 ①株式会社の場合は、議決権数を「株式数」と読み替えて算定しても構いません。 ②ご提出いただく「事業計画書」に記載されている「出資比率(%)」を確認のうえで判断いたします。
公開日 更新日 2022/03/23

Qみなし大企業の規定「(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者」について、役員の定義は何か?監査役や社外取締役も含まれるか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.履歴事項全部証明書の役員の欄に記載がある人が役員
公開日 更新日 2023/04/10

Q個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.青色申告決算書(損益計算書)上で以下の費目が該当します(丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です)。 売上高=売上(収入)金額(①) 営業利益=差引金額+利子割引料(㉝+㉒)・・・㉝の差引金額に㉒を加算(戻入)します。 経常利益=差引...
公開日 更新日 2022/07/11

Q被用者保険(厚生年金)の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.従業員 50 名以下の事業者も被用者保険(厚生年金)の任意適用が可能ですが、加点措置の 対象とはなりません。
公開日 更新日 2022/03/23

Q賃金引き上げによる加点を希望する場合、どのような書類を提出添付すればよいですか?

ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.様式1 従業員への賃金引上げ計画の誓約書に、給与支給総額を年率平均何%増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+何円の水準とする計画であるかを記載して、添付してください。なお、被用者保険の適用拡大の場合で51名以上のときは、特定適用事業所...
公開日 更新日 2022/07/11