Q
加速化で対象経費にした設備と同設備に他税制を併用してもよいか
A.
同対象設備に活用する場合でも、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、地域未来投資促進税制等、中小企業が生産性向上のために活用する税制との併用可能。
公開日 2026/08/26
更新日
2026/08/26
Q
大規模成長投資補助金で対象経費にした設備と同設備に他税制を併用してもよいか
A.
不可
公開日 2026/08/26
更新日
2026/08/27
Q
Q1
確定決算がなく、申請日を含む事業年度も従業員雇用がない（役員のみ）場合、賃上げ規定の比較対象はどうなるか。
Q2
創業初期に高単価人材を雇用し、事業進捗に応じて標準単価の従業員を順次増員する場合、①「1人当たり給与支給総額」の判定、②「足下の賃上げ」の算定について、人員構成の変化を理由に例外的な取扱い（個別従業員ベースの算定等）は認められるか。
A.
Q1
最新決算期に加えて申請日を含む事業年度に従業員の雇用が無い場合は、基準年度の従業員と役員合算の1人当たり給与支給総額が、申請日を含む事業年度の従業員と役員合算1人当たり給与支給総額以上である必要があります。
Q2
人員構成の...
公開日 2026/08/26
更新日
2026/08/27
Q
売上が過去100億に達したことがある場合でも申請可能か
A.
直近3期分の決算の平均売上が100億以上でなければ申請可能。
公開日 2026/08/12
更新日
2026/08/12
Q
賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還ですが、基準年度～事業化報告3年目までの目標を達成できなかった場合が対象でしょうか。
補助事業期間中から実施する足下の賃上げについても対象でしょうか。対象の場合、最新決算期から基準年度までの数値が対象でしょうか。
A.
補助金の返還を求めるのは、補助事業の終了後3年間の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率の目標を達成できなかった場合のみとなります。
補助事業期間中から実施する「足下の賃上げ」については、目標が未達成であっても補助金の返還を求めることはござ...
公開日 2026/07/08
更新日
2026/07/08
Q
株式の大半を海外企業（外国法人）が保有している場合でも補助対象者に該当するか
A.
関連会社が海外企業（外国法人）であっても、申請事業者が日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する企業であり、従業員数が2,000人以下であれば対象。
以下、注意点
・従業員数が2,000人以下であっても、いわゆる「みなし大企業」に該...
公開日 2026/06/18
更新日
2026/06/18
Q
一般型第７回から歯科医業を営む医療法人が補助対象者に加わったが、医療保険との重複は関係ないという認識であっているか。
A.
認識に相違なし。基本要件を満たしていれば、申請が可能。
公開日 2026/06/10
更新日
2026/06/11
Q
カタログ型について
宗教法人は申請対象となるか
A.
補助対象者の要件に当てはまれば宗教法人も対象
公開日 2026/04/27
更新日
2026/04/27
Q
カタログ型について
常時雇用の従業員がいない（代表者＋専従者のみ場合）労働生産性の算出はどのように行うのか。人件費、従業員数は0になるのか。
A.
労働生産性を算出する上では代表者、専従者も役員・従業員数に含んで計算をする
公開日 2026/04/27
更新日
2026/04/27
Q
①経費明細は、3事業年毎の補助対象経費を記載する形となっているが、記載した補助対象経費が各事業年度毎に支払われる補助金額の上限となるか
②「交付決定日～2027年3月31日」「2027年4月1日～2028年3月31日」「2028年4月1日～2028年12月31日」と分かれているが、補助事業3年間の費用として変動があった場合でも、各年度の範囲内ではなく、補助対象経費の区分ごとの合計値が上限となり、補助事業を実施できると考えてよいか。
各年度ごとの費用の変動がある可能性があり、補助対象経費の区分ごとの合計値の中で、各年度ごとのずれは問題ないと認識して問題ないか
A.
①五次公募で採択された事業につきましては、「交付決定時における各年度の予算の範囲内で補助金を交付する」という運用は行いません。
本事業における補助金の支払は、原則として補助事業の完了後、実績報告書の提出を受け、額の確定後の精算払となります...
公開日 2026/03/31
更新日
2026/03/31
