最近の補助金 に関するQ&A

「販路開拓等」とあるが、販路開拓以外でも活用可能ですか？

Windowsのアップデートはシステム導入に必須である場合、導入関連経費として対象となりますか？

建て替え前の建物の設備と、建て替え後の設備を比較して導入することは可能ですか？

申請者の決算期について、元々6月20日が決算日だったのを、2024年に6月30日に変更しました。
以下の流れで変更しています。
2023年6月21日～2024年6月20日の決算書を作成
2024年6月21日～2024年6月30日の10日間の決算書を作成
以降は2024年7月1日～2025円6月30日が決算期間（現在決算作業実施中）

１．
A002_成長投資計画書別紙の記載方法
A003_ローカルベンチマークの作成方法
を知りたいです。
最新決算期に2024年6月20日、前期決算期に2023年6月20日、前々期決算期に2022年6月20日のデータを入力するという理解で合っていますでしょうか。

２．
添付する決算書は、2024年6月20日期、2023年6月20日期、2022年6月20日期の3期間で宜しいでしょうか。2024年6月21日～2024年6月30日の10日間の決算書は申請フォームで添付できる欄がないため不要ということになりますでしょうか。

有期ではあるが1年間で契約している従業員が多数おり、年ごとに契約更新を行い、継続雇用となっているケースも多数ある。このようなケースは契約自体は有期であるため、契約社員となる理解である。契約社員となるため、「常時使用する従業員数」に含めなくてよいという理解で良いか？（関連QA（１）13）

参考：QA（１）13
Q. 「常時使用する従業員」に派遣社員、契約社員は含まれますでしょうか。
A. 派遣社員、契約社員は常時使用する従業員には含めません

補足
25/4月に電話で問い合わせした結果と異なるので再確認です
（電話問い合わせ時の回答）
有期雇用と認められるのは以下の契約のみとなり、1年契約の場合はそもそも「常時使用する従業員」に含まれます
・日々雇い入れられる者
・2か月以内の期間を定めて雇用される者
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者

大規模成長投資補助金の交付決定を受けた企業は、「国から交付の決定」を受けた会社となるため、交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならなくなるのでしょうか？

関連条文
○政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。） （抄）（寄附の質的制限）
第二十二条の三
国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。

○総務省ガイドライン
国から交付の決定を受けていない会社その他の法人について
○ 法第２２条の３第１項は、国から補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人について政治活動に関する寄附を制限している。
○ したがって、独立行政法人や基金設置法人が会社その他の法人に対して補助金等の交付の決定を行っている場合など、国ではない者から補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人には、この規定は適用されない。
○ なお、「交付の決定」とは、交付行政庁が補助金等の交付申請者に対して一定金額の補助金等を交付する旨の行政行為をいい、事業の採択の決定はこれに該当しない。

中小企業成長加速化補助金の交付決定を受けた企業は、「国から交付の決定」を受けた会社となるため、交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならなくなるのでしょうか？

関連条文
○政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。） （抄）（寄附の質的制限）
第二十二条の三
国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。

○総務省ガイドライン
国から交付の決定を受けていない会社その他の法人について
○ 法第２２条の３第１項は、国から補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人について政治活動に関する寄附を制限している。
○ したがって、独立行政法人や基金設置法人が会社その他の法人に対して補助金等の交付の決定を行っている場合など、国ではない者から補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人には、この規定は適用されない。
○ なお、「交付の決定」とは、交付行政庁が補助金等の交付申請者に対して一定金額の補助金等を交付する旨の行政行為をいい、事業の採択の決定はこれに該当しない。

他の国の補助金と対象経費が重なっている場合、対象経費のみが補助対象外になるのではなく補助事業全体が対象外になる、つまりどちらかの補助金を取り下げるという認識でよいか。

自治体（県・市）の補助金との併用については問題ないという認識でよいでしょうか。

申請後、ものづくり補助金と省力化投資補助金(カタログ型)のどちらも採択された場合、申請後に辞退は可能ですか？