千葉県富津市：令和7年度富津市住宅用脱炭素化促進事業補助金

2025年10月14日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 66％

市では、家庭における地球温暖化防止の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方へ、予算の範囲内で補助金を交付します。

■予算残額（令和7年9月18日時点）：4,940,000円

対象エリア

富津市

対象業種

全業種

目的

設備投資,エコ化

対象経費

■補助対象経費
住宅における脱炭素化を推進するための設備導入に要する経費（家庭用燃料電池、蓄電池、断熱改修、EV・PHEV、V2H設備、集合住宅充電設備など）

■補助上限額
・家庭用燃料電池システム（エネファーム）※停電時自立運転機能あり：上限10万円
・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円
・窓の断熱改修：補助対象経費×1/4（上限8万円）
・窓の断熱改修（マンション管理者設置）：補助対象経費×1/4（上限8万円×改修戸数）
・電気自動車（太陽光＋V2H設置）：上限15万円
・電気自動車（太陽光のみ設置）：上限10万円
・プラグインハイブリッド車（太陽光＋V2H設置）：上限15万円
・プラグインハイブリッド車（太陽光のみ設置）上限10万円
・V2H充放電設備補助対象経費×1/10（上限25万円）
・集合住宅用充電設備（住民のみ利用可）国補助額×1/3（上限50万円×設置基数）
・集合住宅用充電設備（住民以外も利用可）国補助額×2/3（上限100万円×設置基数）

実施主体

富津市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

住宅における脱炭素化を推進するための設備導入

公募開始日2021/06/01

公募終了日2026/02/02

主な要件

■補助対象者
下記のすべての要件を満たす方
①市内に住所を有する個人であること。（実績報告書提出までに、住民登録をする場合を含む）
②市税等の滞納がないこと。
③既築住宅や新築住宅に設備を設置すること、又は補助対象設備が設置された建売住宅を取得すること。
④補助対象設備の設置工事に着工していないこと。
　➤補助対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合は、引渡し完了前であること。　
⑤設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）
⑥工事を完了した日もしくは建売住宅の引渡しを受けた日から起算して30日以内または令和8年3月2日(月)のいずれか早い日までに実績報告書を提出できる方。
⑦補助対象設備を設置する住宅について、第三者が所有している場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ること。
⑧過去に同一の設備の設置に対し、同一世帯の人が市の補助金の交付を受けてい　　　　　　　　　　　ない、もしくは、過去に同一の設備に対して市の補助金の交付を受けてから６年以上が経過し、新たに設備を交換又は増設しようとする方。

■補助対象設備の要件
①未使用品であること。
➤中古品の場合は対象外
②燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの。
③一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているもの。
④停電時自立運転機能を有するものであること。

■補助対象設備設置要件
過去に、家庭用燃料電池システム（エネファーム）及び定置用リチウムイオン蓄電システムの補助金の交付を受け、設備の設置から6年以上経過している場合、その設備の交換や増設が補助金交付の対象となりました。

手続きの流れ

■申請方法
受付場所は市役所1階環境保全課です。
工事着工の14日前までに申請書類一式をご提出ください。
※先着順で受付し、予算額に達した時点で受付を終了します。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※各設備とも設置工事着工前（建売住宅の対象設備の場合は引渡し完了前）、導入前の申請が必要です。

■提出書類
①富津市住宅用脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第1号様式）
②補助対象設備の概要（第１号様式別紙１）
　・補助対象経費は消費税や国、その他の団体などからの補助金を控除した金額を記入してください。
③補助対象経費の内訳が記載された工事請負契約書等の写し
　・補助対象設備の概要に記載した補助対象経費が確認でき、設備の設置に係る経費の内訳が記載されているもの。（様式は任意）
　・補助対象設備の導入をリースで行う場合、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し（様式は任意）
④貸与料金の算定根拠明細書（第１号様式別紙２）
　・補助対象設備の導入をリースで行う場合のみ
⑤補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し
　・設置する機器の製造者・型式・最大出力・発電出力・蓄電能力等がわかるカタログの写しなど
⑥補助対象設備の設置予定図面
　・補助対象設備を住宅のどこに、どのように設置するか記載された図面
⑦設置工事着工前の現況写真（日付入り）
　・住宅全体及び補助対象設備の設置予定場所を写したもの
⑧世帯全員の住民票の写し（住民票　謄本）
⑨市税等に滞納がない事がわかる書類※1（世帯全員分）
⑩補助対象設備を設置する住宅の位置が確認できる書類
⑪誓約書（転入予定者のみ）
⑫リースの場合、リース事業者の登記事項証明書の写し（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）
⑬その他市長が必要と認める書類