全国：令和7年度 ゼロエミッション化に向けた次世代型漁労機器検討・評価事業
2024年2月10日
2050 年カーボンニュートラル社会を実現するためには、漁業分野のエネルギー転換が重要であり、水素燃料電池やバッテリー等の直流電源に対応した漁船の電化が期待されています。しかしながら、現在の漁労システムは交流発電機による電力供給や主機関による油圧ポンプの直接駆動が前提となっており、電化による漁船のゼロエミッション化のためには、直流電源に対応した漁労システムが必要となっています。本事業では、電動漁労システムについて検討・評価する取組を支援することで、省エネ効果の高い次世代型電動漁労機器の具体化に資することを目的とします。
(１) 電動漁労機器の検討
人件費、賃金、謝金、旅費、設備費、消耗品費、役務費、委託費、その他
(２) 検討・評価委員会
謝金、旅費、消耗品費、役務費、その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
具体的な使用環境に応じた電動漁労システムを検討・評価することで、省エネ効果の高い次世代型電動漁労機器の具体化に資する取組を実施する。
（1）具体的な使用環境に応じた電動漁労機器の検討
電動漁労システムの特徴を踏まえた上で、当該システムの実用性とインパクトの高い漁業形態を検討し、その使用環境に応じた漁船全体のシステム構成や制御方法等の検討・評価を行う。検討に当たっては、漁労機器及び漁労システムを組み立ての上、実働させて検証を行うことができる。
（2）検討・評価委員会
調査方法、調査結果の検討・評価を行う機関として、外部の専門家等からなる委員会を設置し、事業実施期間中、3回程度開催。
2025/02/05
2025/02/20
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は電子メールによる申請とし、やむを得ない場合には持参も可としますが、FAX による提出は受け付けま
せん。
■提出先
〒100-8907
東京都千代田区霞が関 1-2-1
水産庁増殖推進部研究指導課
海洋技術室生産技術班
TEL：03-3502-8111（内線：6780）
※電子メールで申請する場合、上記提出先の番号に連絡の上、ご確認ください。
〒100-8907 東京都千代田区霞が関 1-2-1 水産庁増殖推進部研究指導課 海洋技術室生産技術班 TEL：03-3502-8111（内線：6780）
2050 年カーボンニュートラル社会を実現するためには、漁業分野のエネルギー転換が重要であり、水素燃料電池やバッテリー等の直流電源に対応した漁船の電化が期待されています。しかしながら、現在の漁労システムは交流発電機による電力供給や主機関による油圧ポンプの直接駆動が前提となっており、電化による漁船のゼロエミッション化のためには、直流電源に対応した漁労システムが必要となっています。本事業では、電動漁労システムについて検討・評価する取組を支援することで、省エネ効果の高い次世代型電動漁労機器の具体化に資することを目的とします。
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