東京都：産科医等確保支援事業（分娩手当等）

2025年7月08日 2025年7月06日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 66％

※令和7年度の交付希望調査は終了しました。
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分娩施設及び産科・産婦人科医師が減少する現状に鑑み、地域でお産を支える産科医等に対し分娩手当等を支給することにより、処遇改善を通じて、急激に減少している産科医療機関及び産科医等の確保を図ることを目的とするものです。

対象エリア

対象業種

医療，福祉

目的

事業再生・転換

対象経費

■補助率
(1) (2)を除く医療機関　３分の２
(2) 国立大学法人、独立行政法人、東京都知事が開設者の医療機関　３分の１

実施主体

保健医療局

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

産科医療機関及び産科医等の確保

公募開始日2025/04/01

公募終了日2025/06/30

主な要件

(1) 就業規則、雇用契約等において、分娩手当等について明記している分娩施設であること。なお、個人が開設する分娩施設においては、適当と認める場合は開設者本人についても対象とする。
(2) 一分娩あたり、一般的に入院から退院までの分娩費用として徴収する額が５５万円未満の分娩施設であること。

手続きの流れ

詳細は以下の問い合わせ先までお問合せください。
東京都保健医療局医療政策部救急災害医療課　周産期医療担当
電話番号　03-5320-4379（ダイヤルイン）

問い合わせ先

東京都保健医療局医療政策部救急災害医療課　周産期医療担当電話番号　03-5320-4379（ダイヤルイン）

公式公募ページhttps://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kyuukyuu/syusankiiryo/sankaikakuho

※令和7年度の交付希望調査は終了しました。
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分娩施設及び産科・産婦人科医師が減少する現状に鑑み、地域でお産を支える産科医等に対し分娩手当等を支給することにより、処遇改善を通じて、急激に減少している産科医療機関及び産科医等の確保を図ることを目的とするものです。