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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2025年5月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q① 確定決算がない場合の賃上げ規定の適用範囲について* 公募要領p.11に「本補助金の公募の申請時において、確定した決算がない場合は、基準年度の1人当たり給与支給総額が、申請日を含む事業年度の1人当たり給与支給総額以上である必要があります」とございます。 > 「申請日を含む事業年度」において従業員の雇用予定がなく（役員のみの場合）、こちらの規定は対象外（適用不可または対象外）という理解で差し支えないでしょうか。あるいは、「申請日を含む事業年度」の翌事業年度（実際に従業員の雇用を開始した年度）と基準年度が比較される形となりますでしょうか。 ② 人員構成の変化に伴う「1人当たり給与支給総額」の比較基準について ①の比較対象が「翌事業年度（雇用開始後）」となる場合、新規設立会社においては、創業初期に高単価な専門職・幹部人材を雇用し、補助事業完了（工場稼働等）後に一般従業員を順次雇用する計画を想定しております。 > このように事業進捗に伴い人員構成（平均単価）が変化する場合であっても、一律で「1人当たり給与支給総額」を比較基準として判定されるのでしょうか。 ③ 「足下の賃上げ」の算定方法および算出基準について* 公募要領p.21記載の「補助事業期間中から実施する『足下の賃上げ』」の算定方法についてご教示ください。 > ②に記載した通り、初期に高単価人材を雇用し、後から多人数・標準単価の従業員を採用する人員計画の場合、個々の既存従業員に対して物価上昇率以上の賃上げを実施していたとしても、組織全体の「1人当たり給与支給総額」で算出すると達成が非常に困難となるケースが予想されます。この場合も全体の「1人当たり給与支給総額」での算定が必須となりますでしょうか。それとも個別従業員の賃上げ率等で算定することは可能でしょうか。
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.ご質問①
最新決算期に加えて申請日を含む事業年度に従業員の雇用が無い場合は、
基準年度の従業員と役員合算の1人当たり給与支給総額が、申請日を含む事業年度の従業員と役員合算1人当たり給与支給総額以上である必要があります。
ご質問②・...
公開日 2026/08/26
更新日
2026/08/26
Qコンソーシアムでの申請における申請要件
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.コンソーシアム形式の申請では、全ての参加者がそれぞれ基準率以上の賃上げ目標を掲げ、達成することが要件となります。
補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員がいない場合は申請できません。
ただし、補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Qホテル建築にあたり、建築確認は交付決定前に進めていいのか
大規模成長投資補助金＞ 採択後の手続きについて
A.事業者への発注を確約するような申請でなければ、問題ない。
契約や費用が発生するようなものではないものは、事前着手には該当しない。
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Q補助対象経費となるソフトウェア費について
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.②に該当するという判断になれば補助対象に含まれうる
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Q既存の事業部門で工場を新設する場合における補助事業に関わる従業員及び役員の範囲
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.補助事業に関わる従業員及び役員の範囲は、「新工場分のみ」、「新工場および既存工場」のどちらでもよい
公開日 2024/07/03
更新日
2024/07/03
Q自社施工における建築資材の購入費の補助対象可否
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.公募要領P14「同一企業の部署間の支払（機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払
とみなして対象外。）」に該当するため補助対象外。
自社施工も社内製造とみなされるため、建築資材購入先が同一企業の部署間の支払いでな...
公開日 2026/02/06
更新日
2026/02/06
Qコンソーシアム参加企業が給与を支払うようになった場合の申請要件
大規模成長投資補助金＞ 申請要件
A.はい、今後給与を支払うようになった場合でも申請は可能です。
その場合、基準年度には給与が支給される従業員が必要です。
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q大規模成長投資補助金の圧縮記帳について
大規模成長投資補助金＞ その他
A.可能です
(問い合わせ先担当者：岡崎)
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q前払いの記載箇所について②
大規模成長投資補助金＞ 補助対象事業・経費
A.支払いベースで入力をお願いします。
前払い分は1年目に記載してください。
各年度ごとの(C)補助金交付申請額が、年度毎に支払われる補助金額の上限となります。
公開日 2024/08/16
更新日
2025/03/02
Qコンソーシアムでの申請の場合の様式1と様式2に記入する数値について
大規模成長投資補助金＞ 申請手続き
A.様式1: 連結の数値を記載してください。これはコンソーシアム全体の合算ベースでの数値です。
様式2: 参加企業ごとの単体数値を記載してください。
なお、様式1と様式2の数値は整合してなくて良いです。
公開日 2024/07/30
更新日
2024/07/30