交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合は、事前に事務局の承認を得なければなりませんが、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しはできません。詳細は公募要領P.25「交付決定後の注意点」をご参照ください。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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2025年5月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q従業員ゼロのホールディングスと子会社による共同申請における兼務従業員の賃上げ要件の取り扱いについて
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.共同申請(コンソーシアム形式)については、参加者が賃上げの要件を満たしていること、ほか連携による一体的大規模投資の連携計画を策定していることなどの要件がございます。(公募要領P.31)
賃上げについては、子会社より給与を支払われる従業...
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q大規模成長投資補助金の「金融機関による確認書」について
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.金融機関からの借入有無によらず任意提出です
(問い合わせ先担当者:岡崎)
公開日 2024/04/04
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Q政治資金規正法との関連について
大規模成長投資補助金> その他
A.政治資金規正法第二十二条の三で規定される寄付の制限についてお尋ねいただいたものと理解いたしました。第二十二条の三は、「国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人」に対して寄付の制限を課すものであり、独立行政法人などを経由した間...
公開日 2025/10/01
更新日
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Qコンソーシアム参加企業の申請要件
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。
ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。
なお、補助事業1人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Qコンソーシアムでの申請における申請要件と賃上げの期間
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、申請は可能です。ただし、補助事業に関わる賃上げ対象の従業員・役員が必要です。補助事業に関わる従業員及び役員の判定が困難な場合は、事業部門を超える範囲(例えば、事業者全体)での数値で申請することも可能です。
賃上げの期間については...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q親会社と子会社のどちらが幹事企業となってもよいか
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q様式2における非該当判定とワーニング表示の不整合について
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.お問い合わせの事象は数式によるエラーでございます。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。
対応につきましては非該当と出ても問題ございませんので、その他の項目で非該当になり得るものはないか慎重にご確認いただき、問題ございませんでしたらそのまま...
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q既存の事業部門で工場を新設する場合における補助事業に関わる従業員及び役員の範囲
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.補助事業に関わる従業員及び役員の範囲は、「新工場分のみ」、「新工場および既存工場」のどちらでもよい
公開日 2024/07/03
更新日
2024/07/03
Q様式1_成長投資計画書P.16の書き方について
大規模成長投資補助金> その他
A.AsIs=基準年度
ToBe=基準年度+3年
公開日 2024/04/22
更新日
2024/04/22
Q2次公募をコンソーシアムで申請する場合の様式1・2の記入方法
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.コンソーシアムで申請する場合の様式1と様式2の記入方法は以下の通りです。
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これは連結ではなく、申請するコンソーシアム参加者の数値の合計となります。すべてのページでこの方針に従...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
