共同申請(コンソーシアム形式)については、参加者が賃上げの要件を満たしていること、ほか連携による一体的大規模投資の連携計画を策定していることなどの要件がございます。(公募要領P.31)
賃上げについては、子会社より給与を支払われる従業員のほか、ホールディングスでの給与を支払われる従業員の賃上げも行っていただくことになります。
新規雇用される予定があるとの事ですので、賃上げ対象とされることも可能ですが、事業会社(子会社)と兼務の従業員の場合においては給与の支払元がホールディングス(親会社)であることが前提となります。
下記の通り給与の支払い元により所属が分かれます。
・ホールディングスが給与を払っている場合:ホールディングスの従業員
・子会社が給与を払っている場合:子会社の従業員
なお、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。
また、ホールディングスが公募要領P.7「④ 具体的な補助事業の実施の⼤半を他社に外注⼜は委託し、企画だけを⾏う事業」
に該当する事業実態である場合は、共同申請(コンソーシアム形式)であっても補助対象外となります。
賃上げについては、子会社より給与を支払われる従業員のほか、ホールディングスでの給与を支払われる従業員の賃上げも行っていただくことになります。
新規雇用される予定があるとの事ですので、賃上げ対象とされることも可能ですが、事業会社(子会社)と兼務の従業員の場合においては給与の支払元がホールディングス(親会社)であることが前提となります。
下記の通り給与の支払い元により所属が分かれます。
・ホールディングスが給与を払っている場合:ホールディングスの従業員
・子会社が給与を払っている場合:子会社の従業員
なお、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。
また、ホールディングスが公募要領P.7「④ 具体的な補助事業の実施の⼤半を他社に外注⼜は委託し、企画だけを⾏う事業」
に該当する事業実態である場合は、共同申請(コンソーシアム形式)であっても補助対象外となります。

回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2025年5月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q大規模成長投資補助金の共同申請について
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.親会社のみで申請いただく場合は、親会社単体で事業規模の拡大や賃上げについて、成長投資計画を作成いただくことになります。
他方、子会社も含めた事業として成長投資計画を作成されるのであれば、子会社についても賃上げを行っていただく必要がございま...
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q様式2における非該当判定とワーニング表示の不整合について
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.お問い合わせの事象は数式によるエラーでございます。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。
対応につきましては非該当と出ても問題ございませんので、その他の項目で非該当になり得るものはないか慎重にご確認いただき、問題ございませんでしたらそのまま...
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q共同申請の場合における補助金の返還
大規模成長投資補助金> その他
A.共同申請の場合、賃上げの達成状況は事業者ごとに判断されます。
各事業者が受領した補助金額について、その事業者の未達成率に応じて返還を求められます。
他の参加企業の達成状況は、当該事業者の補助金返還に影響しません。
A社:A社が受領...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q補助対象経費における固定資産計上単位と単価要件の適用範囲について(複数台の合算は認められるか)
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.税理士に確認いただき、同じものと判断されるようであれば申請は可能です。補助対象経費として認められるかどうかは、審査にて判断となります。
公開日 2025/05/02
更新日
2025/05/02
Q前払いの記載箇所について②
大規模成長投資補助金> 補助対象事業・経費
A.前払いについては申請書に特別な記載欄はありません。
公募要領19ページに記載の通り、「早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか(総投資額に占める令和6年度内の投資額の割合が高い水準であるか。)」の観点で審査されます。
公開日 2024/08/16
更新日
2024/08/16
Qコンソーシアム参加企業の申請要件
大規模成長投資補助金> 申請要件
A.はい、直近の決算期で給与や役員報酬の支払いがない場合でも申請は可能です。
ただし、基準年度には申請企業から直接給与を支給される従業員がいる必要がございます。
なお、補助事業1人当たり給与支給総額の算定にあたり含める補助事業に関わる従業員...
公開日 2024/08/06
更新日
2024/08/06
Q大規模成長投資補助金の「金融機関による確認書」について
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.金融機関からの借入有無によらず任意提出です
(問い合わせ先担当者:岡崎)
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q一次公募で提出した資料「A002_成長投資計画書別紙」の「③経費明細書」についての質問
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.1.経費発生のタイミングが未定の場合でも、可能な限り正確に各事業期間(1年目、2年目、3年目)に経費を割り当てて記入してください。
2.交付申請時点では計画変更はできないため、公募申請時の内容にて申請をお願い致します。修正したい場合は、交...
公開日 2024/07/18
更新日
2024/07/18
Q親会社と子会社のどちらが幹事企業となってもよいか
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.親会社と子会社のどちらが幹事企業となることも可能でございます。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04
Q対象設備の相見積もりについて
大規模成長投資補助金> 申請手続き
A.A機会を対象に3社(異なる商社等)から見積もりを取ってください。
公開日 2024/04/04
更新日
2024/04/04