小規模事業者持続化補助金・その他
公開日 更新日 2022/04/19

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回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q電子申請の際、パワーアップ型加点の<取組内容>(1枚)はどこに添付すればよいか。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.様式2-1事業計画書(8枚以内)と合わせて1つのファイルで提出すればよい。(2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502)
公開日 更新日 2022/05/31

Q自動車、オートバイ、自転車は補助金の対象になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.自動車、オートバイ、自転車は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q(様式10)事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか?

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。 代表者の年齢(基準日は参考資料10.を参照)が満60歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し交付を受けて下さい。
公開日 更新日 2022/04/19

Q公募要領には各補助対象経費について、対象となるもの、対象とならないものが例示されていますが、公募要領に記載のないものを購入等する場合、それが対象となるのか、対象とならないのかが分からない。どのように考えたら良いでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.対象となるもの、対象とならないもの全てを公募要領に記載している訳ではございません。購入等を検討しているものの、対象となるかならないかが不明な場合は、事前に補助金事務局にお問い合わせ下さい。
公開日 更新日 2022/07/13

Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が15億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 更新日 2022/07/13

Q(様式2)〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉の提出に際して、提出枚数に制限はあり ますか。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.(様式 2-1)単独事業者による申請の場合は、〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉(Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く)は、最大 8 枚程度までとしてください。 また、(様式 2-2)複数事業者による申請の場合は、〈経営計画〉は、最大 4...
公開日 更新日 2022/04/19

Q士業を営んでいますが、補助の対象になりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.士業(弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等)や経営コンサルタン トについても対象となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q支店で補助事業を行う場合、常時使用する従業員の数え方はどうなりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.あくまでも一つの法人、一つの個人事業者全体で常時使用する従業員を数えることになります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。 なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q補助事業終了後、補助金により購入したものを他者に売ったり貸したりすることはできますか。

小規模事業者持続化補助金> その他
A.補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意 をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上(税抜き)で購入したものを売却などする場合は、一定期間...
公開日 更新日 2022/04/19