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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
通常枠の他に「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」、「インボイス枠」の 5 つの枠が新設されました。それぞれの枠の補助率、補助上限、概要、申請要件、必要な手続きについては、公募要領 P.7～P.11 に記載していますので、ご覧ください。なお、「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「インボイス枠」については、補助事業完了時点において要件を満たしていないことが判明した場合は、交付決定後であって
も、補助金を交付することはできませんので、ご注意ください。
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2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q（様式４）事業支援計画書は、商工会、商工会議所が記入し、交付することになっているが、非会員でも書いてもらえるのですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.会員、非会員に関わらず対応いただけます。なお、この様式４の提出は必須ですので、必ず、商工会・商工会議所ご相談ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q事業を実施できるのは、いつからですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.交付決定日（＝交付決定通知書の交付決定日）以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は補助対象外となります。
採択結果発表日や採択通知書の日付が補助事業開始可能日ではありませんのでご注意ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q中古備品等の購入は補助対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.購入単価が 50 万円（税抜き）未満のものであり、複数の中古品販売事業者から同等品についての見積りの取得があれば、機械装置等費として補助対象となります。
※詳細は、公募要領 P.12 の 5.（1）①機械装置等費「※中古品の購入について」...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q設立間もない法人であるため、貸借対照表及び損益計算書を提出することができないがどのようにすればいいですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.法人設立（法人成り含む）から一度も決算期を迎えていない場合、貸借対照表等の提出は不要です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q補助事業終了時点において要件を満たしていない場合、補助金を交付することができないということですが、全く交付されないということですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.その通りです。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。
ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計
士、中小企業診断士等）への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q①申請時の事業場内最低賃金 1,500 円の従業員が退職し、地域別最低賃金である 1,100 円の契約で新規に従業員を雇用した場合、達成金額は 1,130 円でしょうか。 ②（①の逆）申請時の最低賃金 1,100 円の従業員が退職し、1,500 円の契約で新規に 従業員を雇用した場合、達成金額は 1,530 円ということでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.申請時に支給している、事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があるので、
①は、1,530 円が達成金額となります。
②は、1,130 円が達成金額となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q今回、賃金引き上げ枠を申請しましたが、申請時点において賃金引き上げ枠の要件 を満たさなかった場合、通常枠として審査され、補助金は採択されますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.通常枠として審査は行いません。よって、要件不備として不採択となります。なお、
その他の特別枠も同様に要件不備として不採択となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q小切手や相殺による支払いは可能でしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助対象外となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q一次産業（農業・林業・水産業）は対象となるか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.「系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）」は補助対象とならない。なお、株式会社等の場合（公募要領 ２．補助対象者 補助対象者の範囲 補助対象となりうる者に該当する場合）は対象となる。（公募要領 ２．補助...
公開日 2023/09/11
更新日
2023/09/11