小規模事業者持続化補助金・補助対象事業・経費
公開日 更新日 2022/04/19

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事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。 ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家(税理士、公認会計 士、中小企業診断士等)への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 更新日 2022/07/13

Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。 なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q(様式3)補助事業計画書の経費明細表の経費区分の書き方を教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.公募要領に記載した経費内容①~⑪の費目名で、必ず記入してください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q「○○一式」と申請しても補助対象経費として認められますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.「一式」・「等」などの表記はその経費の具体的な内容が特定できない為、補助対象経費として認められない場合があります。「経費内訳」はできる限り詳細にご記入ください。また、「内容・必要理由」は、補助事業の目的に合致していること、補助対象の条件を満...
公開日 更新日 2022/04/19

Q一次産業(農業・林業・水産業)は対象となるか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.「系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)」は補助対象とならない。なお、株式会社等の場合(公募要領 2.補助対象者 補助対象者の範囲 補助対象となりうる者に該当する場合)は対象となる。(公募要領 2.補助...
公開日 更新日 2023/09/11

Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金の基準の算出方法を教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.事業場内最低賃金の算出方法については、次のとおりです。 ① 年俸制の場合:時間換算額=年俸総額÷1年間の所定労働時間数(所定労働日数 ×1日の所定労働時間数) ② 月給制の場合:時間換算額=直近の給与支払時における月給(次項で構...
公開日 更新日 2022/07/13

Q提出した書類等が公開されることはありますか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用 し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。
公開日 更新日 2022/04/19

Q起業から3年未満の企業で、15億円以上の課税所得があります。起業から3年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が15億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年 度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず れかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応 ...
公開日 更新日 2022/04/19

Q「地域別最低賃金」の地域について、①本社は東京、②主たる事業場が山梨(運営する施設が山梨)にある場合、どちらの地域とすれば良いか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.主たる事業場である「山梨県」である。(2022/5/18コールセンター確認済)
公開日 更新日 2022/05/24

Qシステム開発費(自社で利用するシステムの開発費)は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助対象経費になります。ウェブサイト関連費(システム開発に係る経費)に該当します。 ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限となりますのでご留意ください。
公開日 更新日 2022/09/05