ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※6同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」などについて、実態に照らして判断して申請してください。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2023年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q人件費にはどんな経費が含まれますか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。)
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/13
Q「給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合」とありますが、 具体的にどのような場合があるのでしょうか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.役員や従業員が、自己都合により退職した場合などを想定しております。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Qどういった雇用形態の人も地域別最低賃金+30円を満たしている必要がありますか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.満たしている必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可
を受けている労働者は地域別最低賃金+30円を満たしている必要はありません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q除雪機(大型ピラーレスキャブ)を導入したいと思っています。自動車等車両について、補助の対象にならないとありますが、例外についてもう少し詳しく教えてください。
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.自動車等車両(事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないもの、税
法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く)の購入費・修理費・リース費・車検費用は
補助対象になりません。ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要...
公開日 2023/02/16
更新日
2023/02/16
Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が1年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.決算の期間が6か月の場合ならば、その額を2倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.青色申告決算書(損益計算書)上で以下の費目が該当します(丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です)。
売上高=売上(収入)金額(①)
営業利益=差引金額+利子割引料(㉝+㉒)・・・㉝の差引金額に㉒を加算(戻入)します。
経常利益=差引...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q温室効果ガス排出削減の取組みは、導入予定の機械装置単位でもよいですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.削減の取組みは、全社単位か事業所単位のいずれかとなりますので、機械装置単位は不可となります。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q基準年度はどのように入力すればよいですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.基準年度の欄には、申請締切日から6か月前の日以降の決算の実績値(実績値が確定していない場合は見込み値)に基づく数値をご入力ください。見込み値をご入力いただき採択された場合は、交付申請時等、実績値が判明次第、実績値をご報告いただくことになりま...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
QQ17 の「導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する 分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還」について、簿価、時価の算出方法 を教えてください。
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.簿価(残存簿価相当額)の算出方法・・・設備等取得時の価格を以下の方法により減価償却
した後の金額(返還時点)を指します。
(参考)減価償却の方法について
ア)法人の場合
「建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア」は定額法を用いる。
上記...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q「事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できて いない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対 応する分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還を求めます。」とありますが、 この「事業計画終了時点」とは、いつのことを指しているのでしょうか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 給与支給総額
A.「事業計画終了時点」とは、3年の事業計画であれば3年後、5年の事業計画であれば5年
後を指します。3年の事業計画の場合、3年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額
と比較して4.5%(年率平均1.5%×3)以上増加していれば、仮に2年後の...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
