ボランタリーチェーン本部との取引自体を直接に制限はしてない。公募要領の補助対象経費の「機械装置・システム構築費」の「※6同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできません。」などについて、実態に照らして判断して申請してください。

回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2023年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q(交付申請)50万円以上の経費には相見積もりが必要か
ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.新品を購入する際も50万円以上の場合は相見積書が必要となる
(17次のオーダーメイド枠でも同様の取り扱い)
公開日 2024/06/04
更新日
2024/06/04
Q個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.青色申告決算書(損益計算書)上で以下の費目が該当します(丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です)。
売上高=売上(収入)金額(①)
営業利益=差引金額+利子割引料(㉝+㉒)・・・㉝の差引金額に㉒を加算(戻入)します。
経常利益=差引...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q「支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(P20)」とありますが、費用の支払いが「クレジットカード払いのみ」と定められている場合には、どのように対応すればよいですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.採択後の手続きについては、事務局にご連絡ください。
(対応例として、支払後の WEB 領収証や WEB 受領明細等をスクリーンショット等により紙で印刷出力し、当該事情を支払い前にあらかじめ事務局に連絡した『年月日』および事情を応諾した『事...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/11
Q取得財産を移設する場合はどのような対応が必要か?
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.以下2つの対応が必要です。
1.事業実施場所(=保管場所)の変更手続き
<方法>
①申請者本人から地域事務局の担当に連絡して保管場所の変更について相談し、了承いただく(一部の地域では当手続きは不要)
②参考様式11をPDF形式で送付...
公開日 2023/07/31
更新日
2023/07/31
Q海外法人の子会社や孫会社は対象となるか。
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請要件
A.申請する法人が日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する場合は、対象となる。
(参考)公募要領2.補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~エのいずれかの要件を満たすものに限ります(グロ...
公開日 2022/10/12
更新日
2022/10/12
Q特定適用事業所該当通知書はどうすれば取得できますか。
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.お近くの年金事務所にご相談ください。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Qみなし大企業の規定「(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者」について、役員の定義は何か?監査役や社外取締役も含まれるか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象者
A.履歴事項全部証明書の役員の欄に記載がある人が役員
公開日 2023/04/10
更新日
2023/04/10
Q人件費にはどんな経費が含まれますか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 補助対象経費
A.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。)
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣...
公開日 2022/03/23
更新日
2022/07/13
Q採択倍率はどのくらいですか?また締切回ごとに有利・不利はありますか?
ものづくり補助金【各類型共通】> その他
A.採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでの締切回では、2~3倍で推移しています。今後も各締切分で倍率が変動することはありえますが、仮に不採択であっても、次の締切にご申請いただくことは可能です。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23
Q温室効果ガス排出削減の取組みは、導入予定の機械装置単位でもよいですか?
ものづくり補助金【各類型共通】> 申請手続き
A.削減の取組みは、全社単位か事業所単位のいずれかとなりますので、機械装置単位は不可となります。
公開日 2022/03/23
更新日
2022/03/23