ものづくり補助金【各類型共通】 に関するQ&A

Q「給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合」とありますが、 具体的にどのような場合があるのでしょうか？

A. 役員や従業員が、自己都合により退職した場合などを想定しております。

公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が１年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか？

A. 決算の期間が６か月の場合ならば、その額を２倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。

公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/11

Q公募説明会や交付説明会は開催しないのですか？

A. 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、現時点では、開催の予定はありません。申請にあたっては、必ず「電子申請システム操作マニュアル」を確認し、マニュアルに沿って入力(あるいはファイルの登録)を行なってください。

公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/11

Q特定適用事業所該当通知書はどうすれば取得できますか。

A. お近くの年金事務所にご相談ください。

公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/11

Q賃金引き上げによる加点を希望する場合、どのような書類を提出添付すればよいですか？

A. 様式１ 従業員への賃金引上げ計画の誓約書に、給与支給総額を年率平均何％増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋何円の水準とする計画であるかを記載して、添付してください。なお、被用者保険の適用拡大の場合で５１名以上のときは、特定適用事業所...

公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23