最近の補助金 に関するQ&A
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Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合が当社の50%超を保有している場合であっても、みなし大企業の規定の(3)(5)(6)は適用されますか？
A.
適用されます。
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合（当社の50%超保有）が50%超出資している会社は、同一法人とみなされますか？
A.
同一法人としてみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。
たとえば、投資事業有限責任組合がA社50%超、B社50%超、C社50%以下を所有している場合、A社・B社は同一法人とみなされる、C社は同一法人とみなされません。
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
QPOSレジ（ソフト＋ハード）のリース料・レンタル料は、借料として補助対象経費となりますか。
A.
対象となります。なお、ファイナンス・リースなどリースの種類の制限はありません。
※機械装置等だと汎用性が高く、審査次第で、目的外使用になりえるとして対象外となる可能性あり
※補助対象期間のものが補助対象。契約・支払は交付決定通知書受領後...
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Qシステム開発費（自社で利用するシステムの開発費）は補助対象経費になりますか。
A.
補助対象経費になります。ウェブサイト関連費（システム開発に係る経費）に該当します。
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限となりますのでご留意ください。
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01
Q＜補助対象経費について＞公募要領P.25の「建物費」に「専ら補助事業のために使用される事務所」とあるが、 自宅兼事務所を建設し、その「事務所」の部分だけ、建築費を申請することは可能か？ ※なお『新規事業』に使う事務所、という前提である。
A.
補助対象経費として「建物費」を計上する場合、事業実施場所とそれ以外の部分が明確に按分がなされたことが証明できるのであれば、補助対象経費として認められる可能性はあります。
そのため、申請頂く際（交付申請時）に、見積書や設計図書を確認し、審査...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01