最近の補助金 に関するQ&A

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Q 投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とありますが、投資事業有限責任組合(当社の50%超保有)に出資する会社(投資事業有限責任組合の50%超保有)が大企業でも補助対象者となりますか?

A. 補助対象者になります(投資事業有限責任組合の除外規定があるため)
公開日 更新日 2022/09/05

Q POSレジ(ソフト+ハード)のリース料・レンタル料は、借料として補助対象経費となりますか。

A. 対象となります。なお、ファイナンス・リースなどリースの種類の制限はありません。 ※機械装置等だと汎用性が高く、審査次第で、目的外使用になりえるとして対象外となる可能性あり ※補助対象期間のものが補助対象。契約・支払は交付決定通知書受領後...
公開日 更新日 2022/09/05

Q システム開発費(顧客が利用するシステムの開発費)は補助対象経費になりますか。

A. 「販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」であるため、補助対象外となります。 (参考)公募要領5.補助対象経費(2)補助対象外となる経費 6)販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
公開日 更新日 2022/09/05

Q システム開発費(自社で利用するシステムの開発費)は補助対象経費になりますか。

A. 補助対象経費になります。ウェブサイト関連費(システム開発に係る経費)に該当します。 ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限となりますのでご留意ください。
公開日 更新日 2022/09/05

Q 個人事業主として採択された場合、採択後に法人成りとした場合に、 補助金の採択権利を引き継げるのか?

A. 2022/7/29 コールセンターヤマザキ様確認 ・交付決定前、交付決定後で細かな手続きは異なるが、法人なりした場合でも以下の書類を出せば、補助金債権の引継ぎは可能 ①法人設立届出書 ②個人事業主の廃業解け ③法人でのGbizI...
公開日 更新日 2022/08/01

Q <補助対象経費について>公募要領P.25の「建物費」に「専ら補助事業のために使用される事務所」とあるが、 自宅兼事務所を建設し、その「事務所」の部分だけ、建築費を申請することは可能か? ※なお『新規事業』に使う事務所、という前提である。

A. 補助対象経費として「建物費」を計上する場合、事業実施場所とそれ以外の部分が明確に按分がなされたことが証明できるのであれば、補助対象経費として認められる可能性はあります。 そのため、申請頂く際(交付申請時)に、見積書や設計図書を確認し、審査...
公開日 更新日 2022/08/01

Q <収益納付について>補助事業の手引き(P.29)に『控除額(C)』とあるが、控除額(自己負担額)の定義にある『補助事業に要した経費』の具体的な内容について教えて欲しい。

A. 補助事業に要した経費は次の2点が含まれる。 ①補助対象経費の1/3部分(通常枠の場合1/3。つまり、補助金でカバーされない部分)、②補助対象外経費部分(そもそも公募要領で対象外とされている商品の原材料費など) (2022/7/13コール...
公開日 更新日 2022/08/01

Q <収益納付について>「補助事業の手引き」P.29に、「収益納付」についての記載があるが、ここで言う『補助事業の事業化に係る本年度収益額(B)』は、事業化後の補助事業に係る営業利益のイメージか。それとも、本補助事業に関連した借入金の支払利息を含めた「経常利益」か。または、関連する特別損益があった場合は税引前利益か。

A. 「事業化状況報告システム 操作マニュアル」のP.19~21をご参照ください。P.20で、原価・販管費を含めて「総原価」と言っている。そして、P.21で「売上-原価=本年度収益額」となっている。 そのため、営業利益のイメージであるが、各費目...
公開日 更新日 2022/08/01

Q <加点項目>大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象の加点項目に、「パートナーシップ構築宣言」があるが、これは宣言に記載のある項目に同意できる企業であれば、誰でも登録可能という理解で良いか。

A. その理解で良い。 (2022/7/12コールセンター:シオツカさん)
公開日 更新日 2022/08/01

Q <事業再構築補助金:グリーン枠> 創業間もない事業者(=まだ一度も決算期を迎えていない会社)の提出書類について、以下何を提出すれば良いか。 ●決算書(まだ無いため、代わりに何を提出すれば良いか) ●ミラサポ事業財務情報(決算期を迎えていないので、何を入力するか)

A. ●決算書が無い場合: ・設立時に作成した「事業計画書」及び「収支予算書」の2点を提出する。(公募要領P.35) ・事業計画書は、事業概要などを含んだ、設立時に作る一般的なものを想定。 ・両方とも、内容の指定は無く、設立時に会社で...
公開日 更新日 2022/09/12
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