新規事業を別会社（新規設立）で行う場合、既存会社が各種の要件を満たしており、必要書類を提出できれば申請可能か？なお、新規設立会社は既存会社と同一グループとなるよう、既存会社と同様の株主または既存会社の子会社を想定している。 |

Q民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁や事務局は関与しているのか。

事業再構築補助金＞その他

A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能

公開日 2024/05/16 更新日 2024/05/16

Q「コロナ以前」が2019年又は2020年１～3月を指しているとのことだが、任意の3か月として2021年１，２，３月を選択した場合、 2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか。

事業再構築補助金＞申請要件

A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能

公開日 2024/05/16 更新日 2024/05/16

Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。

事業再構築補助金＞事業再構築指針全般

A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能

公開日 2024/05/16 更新日 2024/05/16

Q自治体等の公的機関は「大企業」とみなされるか。

事業再構築補助金＞補助対象者

A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能

公開日 2024/05/16 更新日 2024/05/16

Q現在ECサイトで飲料品をメインに取り扱っている。この度新規事業として家庭用医療機器（血圧計・電気治療機器など）の取り扱いを検討している。そのために新たに倉庫を賃貸し、その内装工事費などを対象経費とする予定である。医療機器の販売を行うためには関連部局に届け出または許可が必要である。このような場合、小売業として飲料品に加え医療機器の取り扱いを始めることは新規事業として認められるか？事業再構築指針の手引きに記載される、「新たな投資をせず、単に商品ラインナップを増やす場合」には該当しないとの理解で良いか？

事業再構築補助金＞申請要件

A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能

公開日 2024/05/16 更新日 2024/05/16

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、新たに導入した設備は新製品等の製造等にしか用いてはならず、既存製品等の製造等には用いてはならないのか。

事業再構築補助金＞新分野展開、事業転換、業種転換

A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能

公開日 2024/05/16 更新日 2024/05/16

Qフォローアップ期間中の認定経営革新等支援機関のフォローとはどのようなものになるか。また、対策を実行する場合に生じる費用のサポートはあるか。

事業再構築補助金＞申請要件

A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能

公開日 2024/05/16 更新日 2024/05/16

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「①過去に製造等した実績がないこと」や「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」、製品等の新規性要件を満たさない場合の例として記載のある、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」や「単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する場合」等について、明確な基準はあるのか。

事業再構築補助金＞新分野展開、事業転換、業種転換

A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能

公開日 2024/05/16 更新日 2024/05/16

Q設備購入の支払いは銀行振込払いのみか。

事業再構築補助金＞採択後の手続きについて

A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能

公開日 2024/05/16 更新日 2024/05/16

Q昨年まで法人だったが、今年から個人事業主となった場合、対象となるか。

事業再構築補助金＞補助対象者

A.新規設立会社で新規事業を行うという申請は原則認められません。・新規会社で売上高等の申請の要件を満たさないため原則不可・事業再編行為を伴い、既存会社で新規事業を行い、後に新規会社に承継する形であれば申請可能

公開日 2024/05/16 更新日 2024/05/16

Q民間事業者が、各地で本事業に関するセミナーや講演会を企画しているが、中小企業庁や事務局は関与しているのか。

Q「コロナ以前」が2019年又は2020年１～3月を指しているとのことだが、任意の3か月として2021年１，２，３月を選択した場合、 2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか。

Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。

Q自治体等の公的機関は「大企業」とみなされるか。

Qフォローアップ期間中の認定経営革新等支援機関のフォローとはどのようなものになるか。また、対策を実行する場合に生じる費用のサポートはあるか。

Q設備購入の支払いは銀行振込払いのみか。

Q昨年まで法人だったが、今年から個人事業主となった場 合、対象となるか。

Q昨年まで法人だったが、今年から個人事業主となった場合、対象となるか。