事業再構築補助金・補助対象者
公開日 更新日 2022/03/02

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

具体的な法人に関しては、法人税法別表第二をご参照ください。
ただし、法人税法施行令第5条で規定される収益事業を行っている場合に限り支援対象となり、収益
事業の範囲内で事業再構築の取組を行うことが必要です。
この投稿は、 2022年3月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q消費税等の取り扱い

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外してください 理由:補助事業者が課税事業者(免税事業者及び簡易課税事業者以外)の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還...
公開日 更新日 2022/03/02

Q既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるの か。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.対象となりません。手引きの「3-3.製品等の新規性要件を満たさない場合」の「既存の製品等 の製造量等を増やす場合」に該当します。
公開日 更新日 2022/03/02

Q新たな事業の宣伝として、SNSツール(フェイスブックやインスタグラム等)にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象とな るか。

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.対象になります。期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです(公募要領 広告宣伝・販売促進費を参照ください)。
公開日 更新日 2022/03/02

Q緊急事態宣言特別枠において、応募申請できる対象地域や対象業種 は限定されているのか。

事業再構築補助金> 申請要件
A.要件に合致すれば、対象地域や対象業種は問いません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」 について、明確な基準はあるのか。

事業再構築補助金> 新分野展開、事業転換、業種転換
A.一律に基準を設けることとはしておりません。
公開日 更新日 2022/03/02

Q中小企業再生ファンドの場合、「策定済」のみ「再生事業者」とし て認められているが、「策定済」の定義は何か。

事業再構築補助金> 補助対象者
A.各公募回の公募終了日から、3年遡った応当日の翌日以降に「投資実行」なされたものです。
公開日 更新日 2022/03/02

Q「補助率2/3(6,000万円超は1/2)」の意味

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.・補助対象経費9,000万円の場合、補助金6,000万円となる。補助対象経費9,000万円までは補助率が2/3 ・補助対象経費が9,000万円を超える部分(補助金が6,000万円を超える部分)は、補助率が1/2となる。 ・例)補助対象経費が...
公開日 更新日 2022/03/02

Q製品の新規性要件等の各要件を満たしているかどうかはどの時点で判定すればよいのか。また、事業再構築に関する取り組み自体を全て交付決定後(又は事前着手が認められる令和3年2月15日以降)に行う必要があるか。

事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.原則として、申請時点を基準として判定してください。ただし、令和3年2月15日以降に事前着手を行っている場合については、2月15日以降の任意の時点とすることも可能です。
公開日 更新日 2022/03/02

Q補助金の申請額が上限額を超える場合の、入力方法について質問です。 設備投資額が総額90M、補助対象経費の上限額は60Mのため、各設備から、同程度の割合で減額した金額を、補助対象経費の内訳明細に入力しようと思うが、そのような取扱いで問題ないか。

事業再構築補助金> 申請手続き
A.補助金額の上限を超える経費の入力は、システム上制限されております。左記の方法で入力可能です。
公開日 更新日 2022/04/05

Q既に当社で計画を進めておりますがその際は補助金活用厳しいでしょうか また別で利用できる補助金などありますでしょうか

事業再構築補助金> 補助対象経費
A.事業再構築補助金では、事前着手制度を活用することが可能です その他の補助金については、別途ご相談ください。
公開日 更新日 2022/03/02