小規模事業者持続化補助金・補助対象事業・経費
公開日 2022/09/05 更新日 2024/11/25

2022年9月05日
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ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限
※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。
※システム開発が公募要領の経費例に記載されているが、自社で開発しなくてもよい（経費例は例示のため）
※補助対象期間のものが補助対象。契約・支払は交付決定通知書受領後に実施する必要あり。
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2024年11月時点の情報です。
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Q派遣社員は「常時使用する従業員」に含まれますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.補助金申請を行う法人・個人事業主と直接雇用関係にないため、派遣社員は、常時使用する従業員に含めません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が１５億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q補助対象経費の支払いは、現金払いでも可能でしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.支出は、銀行振込方式が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引（証拠書類が別途必要）を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払いは、現金払いは認められませんのでご注意ください。
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Q１人で二つの事業を営んでいる場合、２件の申請は可能ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.同一事業者からの応募は１件となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qウェブサイト関連費の対象となる「インターネットを介した DM 発送」は例えばど のようなものがありますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.例えば電子メール等でのダイレクトメールが対象となります。郵送による DM 発送については、広報費となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q設立間もない法人であるため、貸借対照表及び損益計算書を提出することができないがどのようにすればいいですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.法人設立（法人成り含む）から一度も決算期を迎えていない場合、貸借対照表等の提出は不要です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q公募は何回ありますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.今後全３回を予定しています。現段階のスケジュールは以下になります。 また、各締切回における事業支援計画書（様式４）の発行受付は、原則、各締切日の１週間前となります。 第 9 回締切:2022 年９月２０日（金） 第 10 回締切: 2...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Qホームページ制作は対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。 ただし、経費はウェブサイト関連費として計上を行い、補助金交付申請額の１／４を上限とします。 詳細は公募要領 P.14 の 5.（1）③をご覧下さい。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q提出した書類等が公開されることはありますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用 し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q不採択となった場合、次回の公募に応募できますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.次回公募回で再度、申請することが可能です。ただし、公募回ごとに様式等が変更になることがありますので、再度申請をいただく際には、最新の「公募要領」、「参考資料」、「応募時提出資料・様式集」をご確認の上、応募ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13
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