小規模事業者持続化補助金・補助対象事業・経費
公開日 更新日 2024/11/25

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回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限
※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。
※システム開発が公募要領の経費例に記載されているが、自社で開発しなくてもよい(経費例は例示のため)
※補助対象期間のものが補助対象。契約・支払は交付決定通知書受領後に実施する必要あり。
この投稿は、 2024年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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Qインボイス枠の申請要件について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者で あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者 の登録が確認できた事業者であることが要件となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q中古書籍の購入は補助対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用は「資料購入費」です(単価が10万円(税込)未満であること、購入する部数は1種類につき1部であることが条件です)。なお、中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の2社以上(個人は不可)からの複数の見積(古書...
公開日 更新日 2022/04/19

Q補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事業期間を延長することができますか。

小規模事業者持続化補助金> 申請手続き
A.天災等、事業者の努力では避けられないなどの理由により補助事業実施期限までに事業が終了できない場合、事故報告書(交付規程様式第6)を事前に提出することで事業期間の延長が認められる場合があります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.本事業では、従業員の数に会社役員(従業員との兼務役員は除く)、個人事業主本人お よび同居の親族従業員、(申請時点で)育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休 職中の社員(*法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されてい...
公開日 更新日 2022/07/13

Q賃金引上げ枠(赤字事業者も含む)、卒業枠、インボイス枠について、補助事業終了時点において要件を満たさない場合、補助金の交付は行われますでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.補助事業終了時点において、各特別枠の要件を満たしていることが確認できない場合、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。ただし天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、補助金が交付されることもあります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q不採択となった場合、次回の公募に応募できますか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.次回公募回で再度、申請することが可能です。ただし、公募回ごとに様式等が変更になることがありますので、再度申請をいただく際には、最新の「公募要領」、「参考資料」、「応募時提出資料・様式集」をご確認の上、応募ください。
公開日 更新日 2022/07/13

Q自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省 令第15号)」の「機械及び装置」区分に該当するものは具体的に何ですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ブルドーザー、パワーショベル、トラッククレーン、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とする車両です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q自動車、オートバイ、自転車は補助金の対象になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.自動車、オートバイ、自転車は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q中古備品等の購入は補助対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.購入単価が 50 万円(税抜き)未満のものであり、複数の中古品販売事業者から同等品についての見積りの取得があれば、機械装置等費として補助対象となります。 ※詳細は、公募要領 P.12 の 5.(1)①機械装置等費「※中古品の購入について」...
公開日 更新日 2022/04/19

Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。 ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家(税理士、公認会計 士、中小企業診断士等)への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 更新日 2022/07/13