小規模事業者持続化補助金・補助対象事業・経費
公開日 2022/09/05 更新日 2024/11/25

2022年9月05日
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ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限
※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。
※システム開発が公募要領の経費例に記載されているが、自社で開発しなくてもよい（経費例は例示のため）
※補助対象期間のものが補助対象。契約・支払は交付決定通知書受領後に実施する必要あり。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2024年11月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。 なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q提出した書類等が公開されることはありますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用 し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qこれから開業する人は対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助事業遂行のために、アルバイトを雇いたいのですが、補助対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取組のために必要であり、補助事業計画に基づく経費であれば、補助対象となります。ただし、臨時の雇い入れとみなされない場合は、補助対象とはなりません。詳細は公募要領 P.16 の 5.（1）⑧雑役務費をご覧ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q運送業を新たに開始予定でドライバーが必要。採用サイトへの外注費は補助対象経費となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.求人広告は対象とならない（広報費：対象とならない経費例を参照）
公開日 2023/03/13 更新日 2023/03/13

Q創業枠の申請要件である「特定創業支援等事業」について教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.「認定特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された市区町村の 創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓 に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業の...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q「地域別最低賃金」の地域について、①本社は東京、②主たる事業場が山梨（運営する施設が山梨）にある場合、どちらの地域とすれば良いか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.主たる事業場である「山梨県」である。（2022/5/18コールセンター確認済）
公開日 2022/05/24 更新日 2022/05/24

Q販路開拓以外での活用可否について

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.等という表記ではあるが、販路開拓は必須事項になります。
公開日 2025/10/01 更新日 2025/10/01

Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金の基準の算出方法を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.事業場内最低賃金の算出方法については、次のとおりです。 ① 年俸制の場合：時間換算額＝年俸総額÷１年間の所定労働時間数（所定労働日数 ×１日の所定労働時間数） ② 月給制の場合：時間換算額＝直近の給与支払時における月給（次項で構...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q（様式２）〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉の提出に際して、提出枚数に制限はあり ますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.（様式 2－1）単独事業者による申請の場合は、〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉（Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く）は、最大 8 枚程度までとしてください。 また、（様式 2－2）複数事業者による申請の場合は、〈経営計画〉は、最大 4...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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