小規模事業者持続化補助金・補助対象事業・経費
公開日 更新日 2024/11/25

この記事は約0分で読めます。
ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限
※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。
※システム開発が公募要領の経費例に記載されているが、自社で開発しなくてもよい(経費例は例示のため)
※補助対象期間のものが補助対象。契約・支払は交付決定通知書受領後に実施する必要あり。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2024年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、 市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が15億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 更新日 2022/07/13

QPOSレジ(ソフト+ハード)のリース料・レンタル料は、借料として補助対象経費となりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.対象となります。なお、ファイナンス・リースなどリースの種類の制限はありません。 ※機械装置等だと汎用性が高く、審査次第で、目的外使用になりえるとして対象外となる可能性あり ※補助対象期間のものが補助対象。契約・支払は交付決定通知書受領後...
公開日 更新日 2022/09/05

Q自動車、オートバイ、自転車は補助金の対象になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.自動車、オートバイ、自転車は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q共同申請で対象となる事業とはどういったものですか。

小規模事業者持続化補助金> その他
A.参画事業者全員が一体となって共同利用できるような機械装置等を導入する事業計 画であることが必要です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q申請後、審査結果はいつわかりますか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.各申請受付締切後、補助金事務局及び有識者による審査が行われます。申請件数によ っては審査に時間を要する場合もありますが、受付締切から概ね 2~3か月程度です。 審査終了後に採択公表を事務局 HP で行うとともに、全ての申請者に対して、審...
公開日 更新日 2022/04/19

Q通常枠の他に新設された枠について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.通常枠の他に「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」、「インボイス枠」の 5 つの枠が新設されました。それぞれの枠の補助率、補助上限、概要、申請要件、必要な手続きについては、公募要領 P.7~P.11 に記載していますので...
公開日 更新日 2022/04/19

Q現在業務(チラシ配布ではない)を委託している先に、補助事業に関する業務(チラシ配布)を追加で委託したい、補助対象となるか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助対象となる。なお、業務委託の場合は「広報費」、臨時に雇い入れる場合は「雑役務費」となる。
公開日 更新日 2023/04/18

Q(様式3)補助事業計画書の経費明細表の「(2)補助金交付申請額」の計算結果に小数が発生した場合の処置方法を教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.小数点以下切り捨てで計算してください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q(様式4)事業支援計画書は、商工会、商工会議所が記入し、交付することになっているが、非会員でも書いてもらえるのですか?

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.会員、非会員に関わらず対応いただけます。なお、この様式4の提出は必須ですので、必ず、商工会・商工会議所ご相談ください。
公開日 更新日 2022/04/19