小規模事業者持続化補助金・補助対象事業・経費
公開日 2022/09/05 更新日 2024/11/25

2022年9月05日
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ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限
※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。
※システム開発が公募要領の経費例に記載されているが、自社で開発しなくてもよい（経費例は例示のため）
※補助対象期間のものが補助対象。契約・支払は交付決定通知書受領後に実施する必要あり。
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2024年11月時点の情報です。
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Q産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書の有効期限が切れていても補助金の申請に問題はないですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.問題ございません。「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携 創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から 起算して過去３か年の間に受けているかを確認いたします。（期間については、公募...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q開業間もない個人事業主であるが申請時に必要な書類を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
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Qウェブサイト関連費のみを申請することは可能でしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近１期または直近 1 年間 の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近１期または直近 1 年間 以外の期間でも認められますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.過去に赤字であったとしても、直近１期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q一次産業（農業・林業・水産業）は対象となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.「系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）」は補助対象とならない。なお、株式会社等の場合（公募要領　２．補助対象者　補助対象者の範囲　補助対象となりうる者に該当する場合）は対象となる。（公募要領　２．補助...
公開日 2023/09/11 更新日 2023/09/11

Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、 市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qインボイス制度とはどのようなものですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.国税庁インボイス制度公表サイトもしくは、国税庁インボイス制度電話相談センタ ーにお問い合わせください。 （国税庁インボイス制度公表サイト） （国税庁インボイス制度電話相談センター） ０１２０―２０５―５５３ 受付時間９：００～１...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q「○○一式」と申請しても補助対象経費として認められますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.「一式」・「等」などの表記はその経費の具体的な内容が特定できない為、補助対象経費として認められない場合があります。「経費内訳」はできる限り詳細にご記入ください。また、「内容・必要理由」は、補助事業の目的に合致していること、補助対象の条件を満...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q個人との取引サイトでの購入は認められますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.個人からの購入は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q様式１、２、３、５を記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）は必要なのでしょうか？

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.データ化して電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）に保存し、必ず提出してください。電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います。 （注：電子媒体の提出がない場合は、採択審査ができません。）なお、電子申請の場合は不要です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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