ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限
※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。
※システム開発が公募要領の経費例に記載されているが、自社で開発しなくてもよい（経費例は例示のため）
※補助対象期間のものが補助対象。契約・支払は交付決定通知書受領後に実施する必要あり。

Q様式１、２、３、５を記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）は必要なのでしょうか？

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き

A.データ化して電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）に保存し、必ず提出してください。電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います。 （注：電子媒体の提出がない場合は、採択審査ができません。）なお、電子申請の場合は不要です。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式２）経営計画書の「主たる業種」は、何をもとに選択すればいいですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類

A.公募ページ内 参考資料 P. 2、 1．「業種の考え方」に基づき選択肢を選択してください。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q創業枠の申請要件である「特定創業支援等事業」について教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について

A.「認定特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された市区町村の 創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓 に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業の...

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q自動車、オートバイ、自転車は補助金の対象になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.自動車、オートバイ、自転車は補助対象外となり、購入は認められません。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者

A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。 なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q家賃は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qこれから開業する人は対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者

A.申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助金の採択・不採択について、会社名は公表されますか

小規模事業者持続化補助金＞ 総論

A.採択された事業者名と実施する補助事業名を補助金事務局HPにて公表いたします。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q運送業を新たに開始予定でドライバーが必要。採用サイトへの外注費は補助対象経費となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費

A.求人広告は対象とならない（広報費：対象とならない経費例を参照）

公開日 2023/03/13 更新日 2023/03/13

Q共同申請で対象となる事業とはどういったものですか。

小規模事業者持続化補助金＞ その他

A.参画事業者全員が一体となって共同利用できるような機械装置等を導入する事業計 画であることが必要です。

公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19