2022/7/29 コールセンターヤマザキ様確認
・交付決定前、交付決定後で細かな手続きは異なるが、法人なりした場合でも以下の書類を出せば、補助金債権の引継ぎは可能
①法人設立届出書
②個人事業主の廃業解け
③法人でのGbizID
④事前着手申請
・交付決定前、交付決定後で細かな手続きは異なるが、法人なりした場合でも以下の書類を出せば、補助金債権の引継ぎは可能
①法人設立届出書
②個人事業主の廃業解け
③法人でのGbizID
④事前着手申請
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年8月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q電子申請入力項目にある『経費明細表』の「(B)補助対象経費」の金額は、システム上、補助対象経費の上限(=補助金申請額÷2/3)を超えて入力できるか?
事業再構築補助金> 申請手続き
A.「(B)補助対象経費」は、上限(=補助金申請額÷2/3)を超えても入力可能。「(C)補助金交付申請額」で補助上限額までに絞ってくれれば良い。
(2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み)
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q申請から採択決定までの期間はどれくらいですか?
事業再構築補助金> その他
A.→申請の締切からおよそ2か月です
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q付加価値がマイナスの場合の場合に減少要件はどう考えればよいですか?
事業再構築補助金> 申請要件
A.マイナスはマイナスとして計算すればよいです。
(▲100の場合、15%減少は▲115を指します)
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Qフォローアップ期間中の認定経営革新等支援機関のフォローとはどのようなものになるか。また、対策を実行する場合に生じる費用のサポートはあるか。
事業再構築補助金> 申請要件
A.事業計画書を確認頂いた、認定経営革新等支援機関等による補助事業終了後の事業化状況の確認等のサポートを想定しています。補助事業実施期間における技術指導、助言、コンサルティングに要する費用等は補助対象にすることができます。(フォローアップ期間の...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q空調は補助対象経費として含まれるか
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.公募要領P.37に記載のとおり、補助事業に専ら利用される前提であればその旨を事業計画書に記載いただき認められるかどうかは審査判断となる。
公開日 2024/06/04
更新日
2024/06/04
Q事業再構築に取り組むにあたって、新規事業は必ず既存 事業と関連した事業である必要があるのか。
事業再構築補助金> 事業再構築指針全般
A.事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありませ
ん。
詳細は、事業再構築指針PDFファイル、事業再構築指針の手引きPDFファイル及び公募
要領PDFファイルを参照してください。
公開日 2021/12/17
更新日
2022/02/14
Q医療法人は対象となるか。
事業再構築補助金> 補助対象者
A.本事業では、医療法に基づき、社会医療法人が収益事業を行う場合のみ対象とします。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q内製化は「製造方法等の新規性要件」に該当するか。
事業再構築補助金> 業態転換、事業再編
A.満たし得ると考えられます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q全体スケジュールの概要
事業再構築補助金> その他
A.カッコ内の期間は目安です
①公募申請(申請受付~〆切まで1ヶ月強)、②採択通知(申請〆切~2ヶ月-2ヶ月半)、
③交付申請(※)、④交付決定(申請~30日)、
⑤補助事業実施・実績報告(12ヶ月以内)、⑥確定検査(※)
⑦補助金の請求(※)...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q通常枠では、補助額が100万円~6,000万円となっているが、事業再 構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないの か。
事業再構築補助金> 補助対象経費
A.通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
