事業再構築補助金・採択後の手続きについて
公開日 2022/08/01 更新日 2022/08/01

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2022/7/29 コールセンターヤマザキ様確認

・交付決定前、交付決定後で細かな手続きは異なるが、法人なりした場合でも以下の書類を出せば、補助金債権の引継ぎは可能
①法人設立届出書
②個人事業主の廃業解け
③法人でのGbizID
④事前着手申請
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年8月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機 関でなければならないのか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関 を選択してください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q「金融機関による確認書」の金融機関側の決裁者はどのレベルの役職者になるか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.金融機関の「代表者氏名欄」に記入する氏名は、当該金融機関の内部規定等により判断してください。 (出典：金融機関による確認書の※印参照）
公開日 2022/04/05 更新日 2022/04/05

Q自治体等の公的機関は「大企業」とみなされるか。

事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.本事業では、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。 したがいまして、「みなし大企業」要件におきましても、同様の適用となります。 ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって「みなし大企業」の規定は適用されません。 ・...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q通常枠と緊急事態宣言特別枠の併願は可能か

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.・同一法人・事業者での応募は、１回の公募につき１申請です ・ただし通常枠以外の５枠（※）で申請し不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要。 （※：大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q＜加点項目＞大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象の加点項目に、「パートナーシップ構築宣言」があるが、これは宣言に記載のある項目に同意できる企業であれば、誰でも登録可能という理解で良いか。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.その理解で良い。 （2022/7/12コールセンター：シオツカさん）
公開日 2022/08/01 更新日 2022/08/01

Q「付加価値額の増加」要件は、どの時点を基準として比較するのか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とします。例） 毎年5月決算の法人の場合交付決定：2021年6月 補助事業終了：2022年４月→基準年度：2022年5月 補助事業終了：2022年６月→基準年度：2023年5月
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q消費税等の取り扱い

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外してください 理由：補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Qものづくり補助金等いくつかの補助金では、交付決定後に電子記録債権を担保として融資を受けることが認められていますが、事業再 構築補助金でも利用は認められていますか。

事業再構築補助金＞ その他
A.事業再構築補助金でも、交付決定に基づく電子記録債権を目的物とした融資（債権譲渡担保）を受けることが認められています。なお、融資にあたっては、金融機関の審査が必要となります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q推奨金融機関はありますでしょうか？

事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.いきなり、はじめての金融機関で貸してくれません 付き合いのある金融機関から借りるのがベスト 事業再構築補助金の書類が一定できたら、相談に行って、通ったら貸してくださいというコミュニケーションとる。 中小企業の場合、メガバンクより、地銀や信金...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となる か。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。資格 試験に係る受験料は補助対象外です。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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