事業再構築補助金・採択後の手続きについて
公開日 2022/08/01 更新日 2022/08/01

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2022/7/29 コールセンターヤマザキ様確認

・交付決定前、交付決定後で細かな手続きは異なるが、法人なりした場合でも以下の書類を出せば、補助金債権の引継ぎは可能
①法人設立届出書
②個人事業主の廃業解け
③法人でのGbizID
④事前着手申請
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年8月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q提出書類は基本的にPDFだと思うが、「足元で原油価格・物価高騰等の環境変化の影響を受けていることの宣誓書」はエクセルで提出か？

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.エクセル（様式）のまま、提出してください。 （2022/6/24 13:12コールセンターに確認済み）
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q新規事業を行う土地の賃貸借契約について

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.申請時に契約までは必要はないが、土地は決まっていることが望ましい。 24/5/9 10:00　コールセンター　ミウラさん
公開日 2024/05/15 更新日 2024/05/15

Q「付加価値額の増加」要件は、どの時点を基準として比較するのか。

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とします。例） 毎年5月決算の法人の場合交付決定：2021年6月 補助事業終了：2022年４月→基準年度：2022年5月 補助事業終了：2022年６月→基準年度：2023年5月
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q全体スケジュールの概要

事業再構築補助金＞ その他
A.カッコ内の期間は目安です ①公募申請（申請受付～〆切まで1ヶ月強）、②採択通知（申請〆切～2ヶ月-2ヶ月半）、 ③交付申請（※）、④交付決定（申請～30日）、 ⑤補助事業実施・実績報告（12ヶ月以内）、⑥確定検査（※） ⑦補助金の請求（※）...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q申請時点で見積書が必要か。また、見積書の期限はいつまでのものが必要か。

事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.応募申請時点では見積書自体を提出していただく必要はありませんが、事業計画策定にあたって取得予定の機械装置等の単価や個数等の記載が必要です。 採択された場合には、交付申請の際に、有効期限内の見積書を提出していただく必要があります。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合が当社の50%超を保有している場合であっても、みなし大企業の規定の(3)(5)(6)は適用されますか？

事業再構築補助金＞ 申請要件
A.適用されます。
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q新たな事業の宣伝として、SNSツール（フェイスブックやインスタグラム等）にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象とな るか。

事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.対象になります。期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです（公募要領 広告宣伝・販売促進費を参照ください）。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、新たに導入した設備は新製品等の製造等にしか用いてはなら ず、既存製品等の製造等には用いてはならないのか。

事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.事業計画において、新製品等の製造等のみならず、既存製品等の製造等にも用いることをお示しいただいていれば可能です。ただし、既存設備で新製品等を製造等できるにもかかわらず、単に設備を買い替えるためだけに本補助金を利用することはできません。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q新たに取り組む分野、事業、業種に許認可が必要な場合、申請時点において既に取得している必要はあるか。

事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.必要ありません。補助事業実施期間又は事業計画期間中に取得することでも問題ありませんが、事業計画書に許認可の取得見込み時期等を記載してください。
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02

Q事業計画書上、「実施体制」の記載のポイントについて 。

事業再構築補助金＞ その他
A.・本事業を遂行するための「適切な能力を持った人材」が確保できているか。すなわち、本事業を遂行するために、どのような役割（営業、製造、企画開発など）が必要で、その役割に対して、適切な経験や能力を持った人材を配員できているか。第三者視点で、実行...
公開日 2022/03/02 更新日 2022/03/02
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