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Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
「(B)補助対象経費」は、上限（＝補助金申請額÷2/3）を超えても入力可能。「（C)補助金交付申請額」で補助上限額までに絞ってくれれば良い。
（2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み）
（2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み）
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2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q＜収益納付について＞補助事業の手引き(P.29）に『控除額（C）』とあるが、控除額（自己負担額）の定義にある『補助事業に要した経費』の具体的な内容について教えて欲しい。
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.補助事業に要した経費は次の２点が含まれる。
①補助対象経費の1/3部分（通常枠の場合1/3。つまり、補助金でカバーされない部分）、②補助対象外経費部分（そもそも公募要領で対象外とされている商品の原材料費など）
（2022/7/13コール...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01
Q中小企業再生ファンドの場合、「策定済」のみ「再生事業者」とし て認められているが、「策定済」の定義は何か。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.各公募回の公募終了日から、３年遡った応当日の翌日以降に「投資実行」なされたものです。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製造業において、従来より品質が優れた（精度が高い、耐熱温度が高い、重量が軽い等）製品を製造する場合には、製品等の新規性要件を満たすといえるのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.一概にお答えすることはできませんが、基本的には、製品等の新規性要件を満たし得ると考えられます。ただし、①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更するこ と、③定量的に性能又は効能が異なることを事業計画においてお示しい...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業再構築の各類型において必要となる要件について、いつ時点で要件を満たす事業計画を策定すれば良いのか教えてほしい。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.原則、補助事業実施期間及び３～５年間の事業計画期間中の任意の時点で満たす事業計画とすることが必要となります。
ただし、売上高10％要件及び売上高構成比要件については、３～５年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求め...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「労働者名簿」の提出について、現在、休業中のため従業員がいないが、労働者名簿はどうすれば良いか。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.「従業員がいない」旨を記載した書類を添付してください。
(出典：電子申請にあたってご注意いただくことP.30）
公開日 2022/04/05
更新日
2022/04/05
Q車両の購入費は補助対象になるのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く）の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象になりません。
ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象とな...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qフォローアップ期間中の認定経営革新等支援機関のフォローとはどのようなものになるか。また、対策を実行する場合に生じる費用のサポートはあるか。
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.事業計画書を確認頂いた、認定経営革新等支援機関等による補助事業終了後の事業化状況の確認等のサポートを想定しています。補助事業実施期間における技術指導、助言、コンサルティングに要する費用等は補助対象にすることができます。（フォローアップ期間の...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、製造等を行うに際し、既存の設備も一部用いることは問題ない か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.問題ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q申請から採択決定までの期間はどれくらいですか？
事業再構築補助金＞ その他
A.→申請の締切からおよそ2か月です
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q『電子申請操作マニュアル』に「新分野展開：事業再構築前後の各分類ごとの選択が全て同じでも登録可能です」とあるが、これだと、再構築前後で異なる登録ができるように見える。『事業再構築指針の手引き』では、「新分野展開」は細分類まで変わらないケースと読めるが、どちらが正しいか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.『電子申請操作マニュアル』の記載は語弊があり、新分野展開の場合は、再構築前後で事業（細分類まで）は同じにする必要がある。 （2022/6/27 16:30コールセンターに確認済み）
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13