「(B)補助対象経費」は、上限（＝補助金申請額÷2/3）を超えても入力可能。「（C)補助金交付申請額」で補助上限額までに絞ってくれれば良い。
（2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み）
（2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み）
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」について、手引きには、「新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画においてお示しください」とあるが、工場を閉鎖し跡地にデータセンターを新たに建設する場合など、既存事業を一部縮小して新規事業を行う場合には、当然ながら既存製品等の売上が大きく減少する場合もあると思うが、こうした場合は市場の新規性要件を満たさないのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.単に既存事業を一部縮小したことにより既存製品等の売上が減少した場合には、新製品等の販売により既存製品等の需要が代替されたものではないことから、市場の新規性要件を満たします。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Qものづくり補助金等いくつかの補助金では、交付決定後に電子記録債権を担保として融資を受けることが認められていますが、事業再 構築補助金でも利用は認められていますか。
事業再構築補助金＞ その他
A.事業再構築補助金でも、交付決定に基づく電子記録債権を目的物とした融資（債権譲渡担保）を受けることが認められています。なお、融資にあたっては、金融機関の審査が必要となります。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q個人事業主として採択された場合、採択後に法人成りとした場合に、 補助金の採択権利を引き継げるのか？
事業再構築補助金＞ 採択後の手続きについて
A.2022/7/29 コールセンターヤマザキ様確認
・交付決定前、交付決定後で細かな手続きは異なるが、法人なりした場合でも以下の書類を出せば、補助金債権の引継ぎは可能
①法人設立届出書
②個人事業主の廃業解け
③法人でのGbizI...
公開日 2022/08/01
更新日
2022/08/01
Q必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となる か。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。資格
試験に係る受験料は補助対象外です。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業再構築指針の手引きの改訂履歴を教えてほしい。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.こちらを参照してください。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q新規事業の実施場所について、対象エリアは決まっているが、具体的な住所までは現時点で決まっていない。このような場合、申請時の事業実施場所について仮でも具体的な住所を記載すべきなのか？またはXX県XX市などの記載で足りるのか？また、採択された場合は事業計画の具体的な住所に変更するという事業計画の修正が必要となるか？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.QA記載の通り、予定地を具体的な住所で記載いただき、交付申請時に事業計画を修正して提出する必要があります。
公開日 2023/01/10
更新日
2023/01/10
Q現在ECサイトで飲料品をメインに取り扱っている。この度新規事業として家庭用医療機器（血圧計・電気治療機器など）の取り扱いを検討している。そのために新たに倉庫を賃貸し、その内装工事費などを対象経費とする予定である。医療機器の販売を行うためには関連部局に届け出または許可が必要である。 このような場合、小売業として飲料品に加え医療機器の取り扱いを始めることは新規事業として認められるか？事業再構築指針の手引きに記載される、「新たな投資をせず、単に商品ラインナップを増やす場合」には該当しないとの理解で良いか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.（事務局内部で確認した結果）過去に販売したことがなく、新規の投資を行うのであれば「製品等の新規性要件」を満たす可能性が高い。
（要件を満たすかどうか最終的な判断は事業計画を見てからの審査判断となるので事務局からは最終回答はできない。）
公開日 2023/01/30
更新日
2023/01/30
Q投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、「その保有比率等をもってみなし大企業の規定を適用しない」とあるが、投資事業有限責任組合（当社の50%超保有）に出資する会社（投資事業有限責任組合の50%超保有）が50%超出資している会社は、同一法人とみなされますか？
事業再構築補助金＞ 申請要件
A.同一法人としてみなされ、いずれか1社のみでの申請しか認められません。
公開日 2022/09/05
更新日
2022/09/05
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、「設備」とは何を指すか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.設備、装置、プログラム（データを含む。）、施設等を指します。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製造業において、従来より品質が優れた（精度が高い、耐熱温度が高い、重量が軽い等）製品を製造する場合には、製品等の新規性要件を満たすといえるのか。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.一概にお答えすることはできませんが、基本的には、製品等の新規性要件を満たし得ると考えられます。ただし、①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更するこ と、③定量的に性能又は効能が異なることを事業計画においてお示しい...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02