「(B)補助対象経費」は、上限（＝補助金申請額÷2/3）を超えても入力可能。「（C)補助金交付申請額」で補助上限額までに絞ってくれれば良い。
（2022/6/27 11:43コールセンターに確認済み）
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回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q土地を選定して、建築などの図面を書くところまで全部計画書にかかないといけませんか？土地は計画書かいたあとに変更も可能でしょうか？
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.具体的な方が採択されやすくなるため、書いたほうが良いです
変更は原則不可で、「計画変更届を提出し、事務局の承認を受ける」ことが必要になります。
事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則とし
て...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業再編型で、合併を行う場合には、合併により消滅する会社の事業が合併後存続する会社にとって新たな製品等で新たな市場に進出するものである場合、「その他の事業再構築要件」を満たすといえ るか。
事業再構築補助金＞ 業態転換、事業再編
A.満たし得ると考えられます。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q車両の購入費は補助対象になるのか。
事業再構築補助金＞ 補助対象経費
A.自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く）の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象になりません。
ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象とな...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q売上高減少の比較の際、持続化給付金等の給付金はそれぞれ売上に計上するのか。
事業再構築補助金＞ その他
A.持続化給付金等の給付金は、事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されます。ただし、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じ...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q事業再構築の各類型において必要となる要件について、いつ時点で要件を満たす事業計画を策定すれば良いのか教えてほしい。
事業再構築補助金＞ 事業再構築指針全般
A.原則、補助事業実施期間及び３～５年間の事業計画期間中の任意の時点で満たす事業計画とすることが必要となります。
ただし、売上高10％要件及び売上高構成比要件については、３～５年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求め...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q持株会社は対象となるか。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.対象になります。ただし、50％超の議決権を有する子会社は同一法人とみなします。
公開日 2021/12/11
更新日
2022/02/14
QNPO法人は対象になるか
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.一般財団法人・一般社団法人（非営利型法人に該当するもの・該当しないもの双方）が対象となっているため、対象となると考えられますが、次のケースは対象外です：収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人
（出典：公募要領P....
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」につい て、必ず当該設備に係る投資を補助対象経費として計上することは 必要か。
事業再構築補助金＞ 新分野展開、事業転換、業種転換
A.主要な設備を変更していれば、当該設備にかかる費用について、必ずしも補助対象経費に含めることは必要ありません。
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02
Q「労働者名簿の写し」のご質問。 ①「電子申請にあたってご注意いただくこと」の「労働者名簿」では、表題が『労働者名簿』となっていること、と書いてあります。 当社の労働者名簿は、表題が「従業員一覧表」となっているが大丈夫か。 ②同じく、「電子申請にあたってご注意いただくこと」の「労働者名簿」の一番左に「必ずNoを入れて下さい」とある。この点、当社の労働者名簿は、現在の従業員のほか、役員・退職者も含めて、通し番号で管理しているため、「役員・退職者」も含めたナンバリングになっているが、大丈夫か。
事業再構築補助金＞ 申請手続き
A.①表題は「労働者名簿」にしてください。
②「役員・退職者」は除いて、「電子申請にあたってご注意いただくこと」の例示に沿った形でご用意頂くのがベターです。
※労働基準法に則った項目が入っていなくても、この例示のようなものを出して頂く方...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q公募要領に「50％超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、 A社：親会社（第1回公募採択） B社：A社の100％子会社（未申請） の場合、B社は第2回公募以降申請することが可能か。
事業再構築補助金＞ 補助対象者
A.採択事業者は再度申請することができないため、本事業で同一法人とみなされるB社は、第２回公募以降のいずれの公募回でも申請することができません。
B社から第２回公募以降の公募回に申請された場合は、要件不備として不採択となります。
ただし、A社か...
公開日 2022/03/02
更新日
2022/03/02