申請日以降、補助事業終了日までに引き上げてください。ただし、補助事業の終了時点におい て、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上であることが要件となりま す。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合 は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。 ※補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から 可能となりますのでご注意ください。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金について、特例許可制度の適用を受けた従業員は どのような取扱いになりますか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.特例許可制度の適用を受けた従業員は、賃金引上げ枠の要件の対象といたしません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書の有効期限が切れていても補助金の申請に問題はないですか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.問題ございません。「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携
創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から
起算して過去3か年の間に受けているかを確認いたします。(期間については、公募...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q1人で二つの事業を営んでいる場合、2件の申請は可能ですか?
小規模事業者持続化補助金> 申請手続き
A.同一事業者からの応募は1件となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q創業したばかりで申告・決算を迎えていない事業者ですが、賃金引上げ枠の赤字事業 者の補助率の引き上げや加点の要件を満たすことはできますでしょうか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.創業から間がなく、一度も申告・決算期を迎えていない場合は、賃金引上げ枠の赤字
事業者の要件を満たすことの確認が取れないため、対象外です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q家賃は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q補助事業完了時点とは、具体的にどの時点のことでしょうか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.補助事業者が事業計画に基づき事業を実施し自ら定める事業完了の日まで(最長で、公募要領記載の実施期限日まで)となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q設立間もない法人であるため、貸借対照表及び損益計算書を提出することができないがどのようにすればいいですか。
小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.法人設立(法人成り含む)から一度も決算期を迎えていない場合、貸借対照表等の提出は不要です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qホームページ制作は対象となりますか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。
ただし、経費はウェブサイト関連費として計上を行い、補助金交付申請額の1/4を上限とします。
詳細は公募要領 P.14 の 5.(1)③をご覧下さい。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q購入した中古品の故障や不具合に係る修理費用は、補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.修理費用は、補助対象経費として認められません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qインボイス枠の申請要件について教えてください。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者で
あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者
の登録が確認できた事業者であることが要件となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
