申請日以降、補助事業終了日までに引き上げてください。ただし、補助事業の終了時点におい て、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上であることが要件となりま す。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合 は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。 ※補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から 可能となりますのでご注意ください。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q従業員 1 名を雇用したばかりのため、賃金台帳を提出できません。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.直近 1 か月分の賃金台帳の提出が必要となりますので、1 か月分の賃金台帳が提出できるタ
イミングでご申請ください。
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Qウェブサイト関連費のみを申請することは可能でしょうか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q開業間もない個人事業主であるが申請時に必要な書類を教えてください。
小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.申請時において開業していることが分かる書類として、開業届(税務署の収受日付印があるもの又はメール詳細(受信通知)の添付)が必要となります。その他の必要な申請書類については、公募要領、応募時提出資料・様式集をご確認ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。
なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て
いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q以前、持続化補助金で採択を受けましたが、今回の申請は可能ですか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.過去3年間に実施した、全国向けの「小規模事業者持続化補助金」<一般型>、<コ
ロナ特別対応型><低感染リスク型ビジネス枠>公募で採択を受け、補助事業を実施
した事業者は、これまでに実施した補助事業と異なる事業であることが必要です。
...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q後継者支援枠の「アトツギ甲子園」の内容・応募方法について教えてください。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.全国各地の中小企業の後継者・後継者候補(アトツギ)が、新規事業アイディアを競う
ピッチイベントです。詳細は下記公式ホームページをご覧ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qホームページに掲載するバナー掲載(ネット広告)を行う場合の経費区分は何ですか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.本事業では、従業員の数に会社役員(従業員との兼務役員は除く)、個人事業主本人お
よび同居の親族従業員、(申請時点で)育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休
職中の社員(*法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されてい...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q士業を営んでいますが、補助の対象になりますか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.士業(弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等)や経営コンサルタン
トについても対象となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近1期または直近 1 年間 の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近1期または直近 1 年間 以外の期間でも認められますか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.過去に赤字であったとしても、直近1期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
