申請日以降、補助事業終了日までに引き上げてください。ただし、補助事業の終了時点におい て、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上であることが要件となりま す。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合 は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。 ※補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から 可能となりますのでご注意ください。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q中古品で複数の見積もりが取得できません。その場合はどうなりますか
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.中古品の購入にあたっては、2社以上の中古品販売事業者から同等品の見積を取得することが必要です。複数の見積もりがない場合は、補助対象外となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q販路開拓以外での活用可否について
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.等という表記ではあるが、販路開拓は必須事項になります。
公開日 2025/10/01
更新日
2025/10/01
Q「○○一式」と申請しても補助対象経費として認められますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.「一式」・「等」などの表記はその経費の具体的な内容が特定できない為、補助対象経費として認められない場合があります。「経費内訳」はできる限り詳細にご記入ください。また、「内容・必要理由」は、補助事業の目的に合致していること、補助対象の条件を満...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qウェブサイト関連費の対象となる「インターネットを介した DM 発送」は例えばど のようなものがありますか。
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.例えば電子メール等でのダイレクトメールが対象となります。郵送による DM 発送については、広報費となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q(様式2)〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉の提出に際して、提出枚数に制限はあり ますか。
小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.(様式 2-1)単独事業者による申請の場合は、〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉(Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く)は、最大 8 枚程度までとしてください。
また、(様式 2-2)複数事業者による申請の場合は、〈経営計画〉は、最大 4...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q持続化補助金は、申し込みをすれば、補助金は必ず交付されますか。
小規模事業者持続化補助金> 総論
A.補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査
し、評価の高い順に採択者が決まります。また補助金は、採択・交付決定を受けた内
容で補助事業を実施し、経費内容が認められ、補助金の額が確定した後に支払われま
す...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q交付決定前に発注したものを購入した場合どうなりますか。
小規模事業者持続化補助金> 申請手続き
A.補助対象外となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q中古備品等の購入は補助対象となりますか?
小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.購入単価が 50 万円(税抜き)未満のものであり、複数の中古品販売事業者から同等品についての見積りの取得があれば、機械装置等費として補助対象となります。
※詳細は、公募要領 P.12 の 5.(1)①機械装置等費「※中古品の購入について」...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q(様式2)経営計画書の「主たる業種」は、何をもとに選択すればいいですか?
小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.公募ページ内 参考資料 P. 2、 1.「業種の考え方」に基づき選択肢を選択してください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書の有効期限が切れていても補助金の申請に問題はないですか。
小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.問題ございません。「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携
創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から
起算して過去3か年の間に受けているかを確認いたします。(期間については、公募...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
