小規模事業者持続化補助金・特別枠について
公開日 更新日 2022/07/13

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申請日以降、補助事業終了日までに引き上げてください。ただし、補助事業の終了時点におい て、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上であることが要件となりま す。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合 は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。 ※補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から 可能となりますのでご注意ください。
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q採択前に事業に着手した場合、補助対象となりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。「採択通知書」を受領していても、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q補助事業終了時点において要件を満たしていない場合、補助金を交付することができないということですが、全く交付されないということですか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.その通りです。
公開日 更新日 2022/04/19

Q「○○一式」と申請しても補助対象経費として認められますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.「一式」・「等」などの表記はその経費の具体的な内容が特定できない為、補助対象経費として認められない場合があります。「経費内訳」はできる限り詳細にご記入ください。また、「内容・必要理由」は、補助事業の目的に合致していること、補助対象の条件を満...
公開日 更新日 2022/04/19

Q創業枠の申請要件である「特定創業支援等事業」について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.「認定特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された市区町村の 創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓 に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業の...
公開日 更新日 2022/04/19

Q(様式10)事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか?

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。 代表者の年齢(基準日は参考資料10.を参照)が満60歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し交付を受けて下さい。
公開日 更新日 2022/04/19

Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。 ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家(税理士、公認会計 士、中小企業診断士等)への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 更新日 2022/07/13

Q機械装置等費で、通常の事業活動のための設備投資の費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入とは、具体的にどのようなことでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.単に老朽化による買替えや取替えなど、現在と同程度の性能の設備の導入などです。
公開日 更新日 2022/04/19

Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、 市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q中古備品等の購入は補助対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.購入単価が 50 万円(税抜き)未満のものであり、複数の中古品販売事業者から同等品についての見積りの取得があれば、機械装置等費として補助対象となります。 ※詳細は、公募要領 P.12 の 5.(1)①機械装置等費「※中古品の購入について」...
公開日 更新日 2022/04/19

Q補助事業遂行のために、アルバイトを雇いたいのですが、補助対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取組のために必要であり、補助事業計画に基づく経費であれば、補助対象となります。ただし、臨時の雇い入れとみなされない場合は、補助対象とはなりません。詳細は公募要領 P.16 の 5.(1)⑧雑役務費をご覧ください。
公開日 更新日 2022/04/19