小規模事業者持続化補助金・特別枠について
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

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申請日以降、補助事業終了日までに引き上げてください。ただし、補助事業の終了時点におい て、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋３０円以上であることが要件となりま す。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達成している場合 は、現在支給している事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があります。 ※補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から 可能となりますのでご注意ください。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省 令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するものは具体的に何ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ブルドーザー、パワーショベル、トラッククレーン、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とする車両です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

QJ グランツの登録方法等詳細の問い合わせ先はどこでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ Jグランツについて
A.J グランツでの申請手続きに係るご案内は、「J グランツ入力手引き」に掲載されていますのでご確認ください。なお、公募要領に電子申請の申請先および留意事項を掲載 しておりますので、あわせてご確認ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qキッチンカーは補助対象となりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助対象となりません。ただし、移動販売等を目的として既存自動車を改装する場合、その改装する部分のみは補助の対象となり、改装費として経費は委託・外注費に計上します。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助事業完了時点とは、具体的にどの時点のことでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.補助事業者が事業計画に基づき事業を実施し自ら定める事業完了の日まで（最長で、公募要領記載の実施期限日まで）となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q公募要領には各補助対象経費について、対象となるもの、対象とならないものが例示されていますが、公募要領に記載のないものを購入等する場合、それが対象となるのか、対象とならないのかが分からない。どのように考えたら良いでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.対象となるもの、対象とならないもの全てを公募要領に記載している訳ではございません。購入等を検討しているものの、対象となるかならないかが不明な場合は、事前に補助金事務局にお問い合わせ下さい。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q事業を実施できるのは、いつからですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.交付決定日（＝交付決定通知書の交付決定日）以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は補助対象外となります。 採択結果発表日や採択通知書の日付が補助事業開始可能日ではありませんのでご注意ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q中古書籍の購入は補助対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用は「資料購入費」です（単価が１０万円（税込）未満であること、購入する部数は１種類につき１部であることが条件です）。なお、中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の２社以上（個人は不可）からの複数の見積（古書...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q現在業務（チラシ配布ではない）を委託している先に、補助事業に関する業務（チラシ配布）を追加で委託したい、補助対象となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助対象となる。なお、業務委託の場合は「広報費」、臨時に雇い入れる場合は「雑役務費」となる。
公開日 2023/04/18 更新日 2023/04/18

Q商工会議所地区と商工会地区の窓口が２つありますが、双方に申請した場合は、どうなりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.同一事業者からの同一受付締切回への応募は１件であるため、双方とも不採択となります。（J グランツによる電子申請においても同様の取り扱いとなります。）
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Qウェブサイト関連費の対象となる「インターネットを介した DM 発送」は例えばど のようなものがありますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.例えば電子メール等でのダイレクトメールが対象となります。郵送による DM 発送については、広報費となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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