各地域の窓口により、異なりますので、お近くの窓口にご確認ください。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談
Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。
なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て
いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q業種区分の考え方について：当社は3つ事業を運営しており、①不動産業、②小売業、③建設業（建築リフォーム工事業）を運営している。また、売上割合は半分以上が①不動産業である。この場合、業種区分は「商業・サービス業」か「製造業その他」のいずれに該当するか？ ※補助対象者の要件である「従業員数」の人数が異なるため、確認したい。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.前提として、業種区分は、事業者の判断でOKである。本件は、公式HPの参考資料P.2「１．業種の考え方」の『区分が異なる複数の事業を営んでいる』ケースに該当するため、「製造業その他」で良い。理由としては、①・②は「商業・サービス業」、③は建築...
公開日 2023/10/17
更新日
2023/10/23
QJ グランツの登録方法等詳細の問い合わせ先はどこでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ Jグランツについて
A.J グランツでの申請手続きに係るご案内は、「J グランツ入力手引き」に掲載されていますのでご確認ください。なお、公募要領に電子申請の申請先および留意事項を掲載
しておりますので、あわせてご確認ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q商工会議所地区と商工会地区の窓口が２つありますが、双方に申請した場合は、どうなりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.同一事業者からの同一受付締切回への応募は１件であるため、双方とも不採択となります。（J グランツによる電子申請においても同様の取り扱いとなります。）
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省 令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するものは具体的に何ですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ブルドーザー、パワーショベル、トラッククレーン、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とする車両です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q創業したばかりで申告・決算を迎えていない事業者ですが、賃金引上げ枠の赤字事業 者の補助率の引き上げや加点の要件を満たすことはできますでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.創業から間がなく、一度も申告・決算期を迎えていない場合は、賃金引上げ枠の赤字
事業者の要件を満たすことの確認が取れないため、対象外です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q運送業を新たに開始予定でドライバーが必要。採用サイトへの外注費は補助対象経費となるか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.求人広告は対象とならない（広報費：対象とならない経費例を参照）
公開日 2023/03/13
更新日
2023/03/13
Qホームページ制作は対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。
ただし、経費はウェブサイト関連費として計上を行い、補助金交付申請額の１／４を上限とします。
詳細は公募要領 P.14 の 5.（1）③をご覧下さい。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q様式１、２、３、５を記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）は必要なのでしょうか？
小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.データ化して電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）に保存し、必ず提出してください。電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います。 （注：電子媒体の提出がない場合は、採択審査ができません。）なお、電子申請の場合は不要です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q支店で補助事業を行う場合、常時使用する従業員の数え方はどうなりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.あくまでも一つの法人、一つの個人事業者全体で常時使用する従業員を数えることになります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19