小規模事業者持続化補助金・Jグランツについて
公開日 更新日 2022/04/19

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Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Qパワーアップ型加点とはどのようなものでしょうか。自社の事業は加点対象となりま すか。

小規模事業者持続化補助金> その他
A.事業計画書(様式2)に該当する類型にチェックの上、取組計画を記載していただき、内容を確認した上で、加点を行います。 ○地域資源型 地域資源※等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のた...
公開日 更新日 2022/04/19

Q①申請時の事業場内最低賃金 1,500 円の従業員が退職し、地域別最低賃金である 1,100 円の契約で新規に従業員を雇用した場合、達成金額は 1,130 円でしょうか。 ②(①の逆)申請時の最低賃金 1,100 円の従業員が退職し、1,500 円の契約で新規に 従業員を雇用した場合、達成金額は 1,530 円ということでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.申請時に支給している、事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があるので、 ①は、1,530 円が達成金額となります。 ②は、1,130 円が達成金額となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省 令第15号)」の「機械及び装置」区分に該当するものは具体的に何ですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ブルドーザー、パワーショベル、トラッククレーン、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とする車両です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q実績報告書(事業完了報告)を提出するにあたり、何が必要ですか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.実績報告書(交付規程・様式第8)、経費支出管理表(参考様式)、支出内訳書(交付 規程・様式第8・別紙)、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等(見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等)の提出が必要で...
公開日 更新日 2022/04/19

Q商品サンプル試供品製作は対象ですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.販路開拓が目的であること、販売用商品と試供品が明確に異なるものであれば、対象となり得ます。
公開日 更新日 2022/04/19

Q商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なりますが、自社がどちらに該当するか教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、 市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。その ため、お近くにある商工会もしくは商工会議所にお問い合わせください。
公開日 更新日 2022/04/19

Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。 補助金申請時・交付決定時 補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円 実績報告時 補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.その通りです。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。 また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4が上限となります。例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイ...
公開日 更新日 2022/04/19

Q賃金引上げ枠において、事業場内最低賃金はアルバイト・パートの給料も含まれま すか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.含まれます。
公開日 更新日 2022/04/19

Q派遣社員は「常時使用する従業員」に含まれますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.補助金申請を行う法人・個人事業主と直接雇用関係にないため、派遣社員は、常時使用する従業員に含めません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q補助事業終了後、補助金により購入したものを他者に売ったり貸したりすることはできますか。

小規模事業者持続化補助金> その他
A.補助金により購入したものは、補助事業の終了後においても、善良な管理者の注意 をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。そのため、50 万円以上(税抜き)で購入したものを売却などする場合は、一定期間...
公開日 更新日 2022/04/19