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回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q事業を実施できるのは、いつからですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.交付決定日（＝交付決定通知書の交付決定日）以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は補助対象外となります。
採択結果発表日や採択通知書の日付が補助事業開始可能日ではありませんのでご注意ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q補助対象経費のクレジットカードによる支払は可能でしょうか。可能の場合、留意事項はありますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.クレジットカードによる支払は、申請する事業者の名義であり、補助事業期間内に支出が完了しているものに限ります（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要になります...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q顧客向けアプリの月額利用費用は補助対象経費となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限
※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。
※システム開発が公募要領の経費例...
公開日 2022/09/05
更新日
2024/11/25
Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金の基準の算出方法を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.事業場内最低賃金の算出方法については、次のとおりです。
① 年俸制の場合：時間換算額＝年俸総額÷１年間の所定労働時間数（所定労働日数
×１日の所定労働時間数）
② 月給制の場合：時間換算額＝直近の給与支払時における月給（次項で構...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q新たな販路開拓のための見本品（展示用の商品）の購入の費用は補助対象となるか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.デモ品・見本品は補助対象外。
※公募要領「５．補助対象経費」「①機械装置等費」「対象とならない経費例」の以下の記載を参照
「（ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合で...
公開日 2023/04/03
更新日
2023/04/03
Qパワーアップ型加点とはどのようなものでしょうか。自社の事業は加点対象となりま すか。
小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.事業計画書（様式２）に該当する類型にチェックの上、取組計画を記載していただき、内容を確認した上で、加点を行います。
○地域資源型
地域資源※等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のた...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q電子申請の際、パワーアップ型加点の＜取組内容＞(1枚)はどこに添付すればよいか。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.様式2-1事業計画書（8枚以内）と合わせて１つのファイルで提出すればよい。（2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502）
公開日 2022/05/31
更新日
2022/05/31
Q（様式２）〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉の提出に際して、提出枚数に制限はあり ますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.（様式 2－1）単独事業者による申請の場合は、〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉（Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く）は、最大 8 枚程度までとしてください。
また、（様式 2－2）複数事業者による申請の場合は、〈経営計画〉は、最大 4...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q（様式３）補助事業計画書の経費明細表の「（２）補助金交付申請額」の計算結果に小数が発生した場合の処置方法を教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.小数点以下切り捨てで計算してください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q他の補助金との併用はできますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19