小規模事業者持続化補助金・特別枠について
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

2022年4月19日
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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

問題ございません。「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携
創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から
起算して過去３か年の間に受けているかを確認いたします。（期間については、公募ページ内にある参考資料 P.９「１１．各受付締切回における「基準日」」をご参照ください）
この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q賃金台帳は引き上げを行う対象者の分のみ提出するのでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.事業場内最低賃金の対象者を確認するため、全従業員（役員、専従者は除く）の賃金台帳のご 提出をお願いいたします。
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q補助対象経費のクレジットカードによる支払は可能でしょうか。可能の場合、留意事項はありますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.クレジットカードによる支払は、申請する事業者の名義であり、補助事業期間内に支出が完了しているものに限ります（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要になります...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q創業したばかりで申告・決算を迎えていない事業者ですが、賃金引上げ枠の赤字事業 者の補助率の引き上げや加点の要件を満たすことはできますでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.創業から間がなく、一度も申告・決算期を迎えていない場合は、賃金引上げ枠の赤字 事業者の要件を満たすことの確認が取れないため、対象外です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q通常枠の他に新設された枠について教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.通常枠の他に「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」、「インボイス枠」の 5 つの枠が新設されました。それぞれの枠の補助率、補助上限、概要、申請要件、必要な手続きについては、公募要領 P.7～P.11 に記載していますので...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q交付決定通知書が届くまでどのくらいの期間を要するか？

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.およそ1週間程度ですが、長い場合もあります。 実際の例が以下となります。 ■第10回 締切： 22/12/9 採択発表：23/2/6 交付決定通知書郵送到着：数営業日以内（商工会議所地区） ■第11回 締切： 23/2...
公開日 2023/07/31 更新日 2023/07/31

Q補助金が交付されるまでの流れを教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.公募申請⇒採択・交付決定⇒補助事業の実施⇒実績報告⇒確定検査・補助金額の確定 ⇒請求⇒入金という流れになります。 詳細は、ホームページに掲載されている「持続化補助金ガイドブック」を参照ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式３）補助事業計画書の経費明細表の「（２）補助金交付申請額」の計算結果に小数が発生した場合の処置方法を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.小数点以下切り捨てで計算してください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

QPOSレジ（ソフト＋ハード）のリース料・レンタル料は、借料として補助対象経費となりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.対象となります。なお、ファイナンス・リースなどリースの種類の制限はありません。 ※機械装置等だと汎用性が高く、審査次第で、目的外使用になりえるとして対象外となる可能性あり ※補助対象期間のものが補助対象。契約・支払は交付決定通知書受領後...
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近１期または直近 1 年間 の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近１期または直近 1 年間 以外の期間でも認められますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.過去に赤字であったとしても、直近１期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qウェブサイト関連費の対象となる「インターネットを介した DM 発送」は例えばど のようなものがありますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.例えば電子メール等でのダイレクトメールが対象となります。郵送による DM 発送については、広報費となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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