小規模事業者持続化補助金・特別枠について
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

2022年4月19日
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問題ございません。「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携
創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から
起算して過去３か年の間に受けているかを確認いたします。（期間については、公募ページ内にある参考資料 P.９「１１．各受付締切回における「基準日」」をご参照ください）
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q商品サンプル試供品製作は対象ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.販路開拓が目的であること、販売用商品と試供品が明確に異なるものであれば、対象となり得ます。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q士業を営んでいますが、補助の対象になりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）や経営コンサルタン トについても対象となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q「地域別最低賃金」の地域について、①本社は東京、②主たる事業場が山梨（運営する施設が山梨）にある場合、どちらの地域とすれば良いか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.主たる事業場である「山梨県」である。（2022/5/18コールセンター確認済）
公開日 2022/05/24 更新日 2022/05/24

QJ グランツの登録方法等詳細の問い合わせ先はどこでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ Jグランツについて
A.J グランツでの申請手続きに係るご案内は、「J グランツ入力手引き」に掲載されていますのでご確認ください。なお、公募要領に電子申請の申請先および留意事項を掲載 しておりますので、あわせてご確認ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が１５億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q事業を実施できるのは、いつからですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.交付決定日（＝交付決定通知書の交付決定日）以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は補助対象外となります。 採択結果発表日や採択通知書の日付が補助事業開始可能日ではありませんのでご注意ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q様式１、２、３、５を記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）は必要なのでしょうか？

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.データ化して電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）に保存し、必ず提出してください。電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います。 （注：電子媒体の提出がない場合は、採択審査ができません。）なお、電子申請の場合は不要です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q「汎用性があり目的外使用になるもの～」とは、具体的にどのようなものですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEB カメラ・ウェアラブル端末やタブレット端末、PC 周辺機器（ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバ・モニター・スキャナー・ルーター・ヘッドセット・イヤホン）などです。 （公募要...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qパワーアップ型加点とはどのようなものでしょうか。自社の事業は加点対象となりま すか。

小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.事業計画書（様式２）に該当する類型にチェックの上、取組計画を記載していただき、内容を確認した上で、加点を行います。 ○地域資源型 地域資源※等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のた...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q現在業務（チラシ配布ではない）を委託している先に、補助事業に関する業務（チラシ配布）を追加で委託したい、補助対象となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助対象となる。なお、業務委託の場合は「広報費」、臨時に雇い入れる場合は「雑役務費」となる。
公開日 2023/04/18 更新日 2023/04/18
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