小規模事業者持続化補助金・特別枠について
公開日 更新日 2022/07/13

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問題ございません。「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携
創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から
起算して過去3か年の間に受けているかを確認いたします。(期間については、公募ページ内にある参考資料 P.9「11.各受付締切回における「基準日」」をご参照ください)
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q①申請時の事業場内最低賃金 1,500 円の従業員が退職し、地域別最低賃金である 1,100 円の契約で新規に従業員を雇用した場合、達成金額は 1,130 円でしょうか。 ②(①の逆)申請時の最低賃金 1,100 円の従業員が退職し、1,500 円の契約で新規に 従業員を雇用した場合、達成金額は 1,530 円ということでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.申請時に支給している、事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があるので、 ①は、1,530 円が達成金額となります。 ②は、1,130 円が達成金額となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q「地域別最低賃金」の地域について、①本社は東京、②主たる事業場が山梨(運営する施設が山梨)にある場合、どちらの地域とすれば良いか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.主たる事業場である「山梨県」である。(2022/5/18コールセンター確認済)
公開日 更新日 2022/05/24

Qインボイス制度とはどのようなものですか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.国税庁インボイス制度公表サイトもしくは、国税庁インボイス制度電話相談センタ ーにお問い合わせください。 (国税庁インボイス制度公表サイト) (国税庁インボイス制度電話相談センター) 0120―205―553 受付時間9:00~1...
公開日 更新日 2022/04/19

Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が15億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 更新日 2022/07/13

Q家賃は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q実績報告書(事業完了報告)を提出するにあたり、何が必要ですか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.実績報告書(交付規程・様式第8)、経費支出管理表(参考様式)、支出内訳書(交付 規程・様式第8・別紙)、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等(見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等)の提出が必要で...
公開日 更新日 2022/04/19

Qパワーアップ型加点とはどのようなものでしょうか。自社の事業は加点対象となりま すか。

小規模事業者持続化補助金> その他
A.事業計画書(様式2)に該当する類型にチェックの上、取組計画を記載していただき、内容を確認した上で、加点を行います。 ○地域資源型 地域資源※等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のた...
公開日 更新日 2022/04/19

Q(様式2)経営計画書の「主たる業種」は、何をもとに選択すればいいですか?

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.公募ページ内 参考資料 P. 2、 1.「業種の考え方」に基づき選択肢を選択してください。
公開日 更新日 2022/07/13

Q電子申請でどのように入力・添付をすればよいのか分かりません。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.公募ページに電子申請の操作方法を詳細に解説した「J グランツの入力手引き」(現在準備中です)を掲載しますので、ご活用ください。
公開日 更新日 2022/07/13

Q現在業務(チラシ配布ではない)を委託している先に、補助事業に関する業務(チラシ配布)を追加で委託したい、補助対象となるか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.補助対象となる。なお、業務委託の場合は「広報費」、臨時に雇い入れる場合は「雑役務費」となる。
公開日 更新日 2023/04/18