小規模事業者持続化補助金・特別枠について
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

2022年4月19日
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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

問題ございません。「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携
創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から
起算して過去３か年の間に受けているかを確認いたします。（期間については、公募ページ内にある参考資料 P.９「１１．各受付締切回における「基準日」」をご参照ください）
この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q購入した中古品の故障や不具合に係る修理費用は、補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.修理費用は、補助対象経費として認められません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q交付決定前に発注したものを購入した場合どうなりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.補助対象外となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q賃金引上げ枠（赤字事業者も含む）、卒業枠、インボイス枠について、補助事業終了時点において要件を満たさない場合、補助金の交付は行われますでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.補助事業終了時点において、各特別枠の要件を満たしていることが確認できない場合、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。ただし天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、補助金が交付されることもあります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。 ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計 士、中小企業診断士等）への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.本事業では、従業員の数に会社役員（従業員との兼務役員は除く）、個人事業主本人お よび同居の親族従業員、（申請時点で）育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休 職中の社員（＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されてい...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q商工会・商工会議所の窓口の受付時間を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.各地域の窓口により、異なりますので、お近くの窓口にご確認ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q政策加点審査とはどのようなことですか。

小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.パワーアップ型加点、赤字賃上げ加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、電子申 請加点、東日本大震災加点、過疎地域加点があります。それぞれの要件等は、公募要領 ７．採択審査 審査の加点 政策加点審査をご確認ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q卒業枠の小規模事業者として定義する従業員数を超えることとは具体的にどのよう なことでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.本補助金の公募要領で業種別に定めている、小規模事業者が常時使用する従業員の 数を超えることが必要となります。具体的には、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業 除く）は、６人以上、サービス業のうち宿泊業・娯楽業及び製造業その他は２１人以 上...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q新たな販路開拓のための見本品（展示用の商品）の購入の費用は補助対象となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.デモ品・見本品は補助対象外。 ※公募要領「５．補助対象経費」「①機械装置等費」「対象とならない経費例」の以下の記載を参照 「（ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合で...
公開日 2023/04/03 更新日 2023/04/03

Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。 補助金申請時・交付決定時 補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円 実績報告時 補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.その通りです。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。 また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイ...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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