小規模事業者持続化補助金・特別枠について
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

2022年4月19日
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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

問題ございません。「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携
創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から
起算して過去３か年の間に受けているかを確認いたします。（期間については、公募ページ内にある参考資料 P.９「１１．各受付締切回における「基準日」」をご参照ください）
この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Qこれから開業する人は対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q電子申請でどのように入力・添付をすればよいのか分かりません。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.公募ページに電子申請の操作方法を詳細に解説した「J グランツの入力手引き」（現在準備中です）を掲載しますので、ご活用ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q他の補助金との併用はできますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qインボイス枠は、インボイス対応のための PC 及びプリンターなどの周辺機器も補助 対象になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.すべての申請類型において、補助対象経費は同一であり、PC 及び周辺機器は、補助 対象外です。 なお、インボイス対応を見据えたデジタル化に関する補助制度として、IT 導入補助金 をご活用いただけます。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q以前、持続化補助金で採択を受けましたが、今回の申請は可能ですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.過去３年間に実施した、全国向けの「小規模事業者持続化補助金」＜一般型＞、＜コ ロナ特別対応型＞＜低感染リスク型ビジネス枠＞公募で採択を受け、補助事業を実施 した事業者は、これまでに実施した補助事業と異なる事業であることが必要です。 ...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q卒業枠の申請要件について教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義す る従業員数を超えていることが要件となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q実績報告書（事業完了報告）を提出するにあたり、何が必要ですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.実績報告書（交付規程・様式第８）、経費支出管理表（参考様式）、支出内訳書（交付 規程・様式第８・別紙）、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等（見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等）の提出が必要で...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qインボイス制度とはどのようなものですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.国税庁インボイス制度公表サイトもしくは、国税庁インボイス制度電話相談センタ ーにお問い合わせください。 （国税庁インボイス制度公表サイト） （国税庁インボイス制度電話相談センター） ０１２０―２０５―５５３ 受付時間９：００～１...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.本事業では、従業員の数に会社役員（従業員との兼務役員は除く）、個人事業主本人お よび同居の親族従業員、（申請時点で）育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休 職中の社員（＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されてい...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q「○○一式」と申請しても補助対象経費として認められますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.「一式」・「等」などの表記はその経費の具体的な内容が特定できない為、補助対象経費として認められない場合があります。「経費内訳」はできる限り詳細にご記入ください。また、「内容・必要理由」は、補助事業の目的に合致していること、補助対象の条件を満...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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