小規模事業者持続化補助金・様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
公開日 更新日 2022/04/19

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回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q家賃は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q中古書籍の購入は補助対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用は「資料購入費」です(単価が10万円(税込)未満であること、購入する部数は1種類につき1部であることが条件です)。なお、中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の2社以上(個人は不可)からの複数の見積(古書...
公開日 更新日 2022/04/19

Q交付決定通知書が届くまでどのくらいの期間を要するか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.およそ1週間程度ですが、長い場合もあります。 実際の例が以下となります。 ■第10回 締切: 22/12/9 採択発表:23/2/6 交付決定通知書郵送到着:数営業日以内(商工会議所地区) ■第11回 締切: 23/2...
公開日 更新日 2023/07/31

Qウェブサイト関連費のみを申請することは可能でしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。
公開日 更新日 2022/04/19

Q卒業枠の小規模事業者として定義する従業員数を超えることとは具体的にどのよう なことでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.本補助金の公募要領で業種別に定めている、小規模事業者が常時使用する従業員の 数を超えることが必要となります。具体的には、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業 除く)は、6人以上、サービス業のうち宿泊業・娯楽業及び製造業その他は21人以 上...
公開日 更新日 2022/04/19

Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。 ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家(税理士、公認会計 士、中小企業診断士等)への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 更新日 2022/07/13

Q「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.本事業では、従業員の数に会社役員(従業員との兼務役員は除く)、個人事業主本人お よび同居の親族従業員、(申請時点で)育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休 職中の社員(*法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されてい...
公開日 更新日 2022/07/13

Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が15億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 更新日 2022/07/13

Q賃金引上げ枠(赤字事業者も含む)、卒業枠、インボイス枠について、補助事業終了時点において要件を満たさない場合、補助金の交付は行われますでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.補助事業終了時点において、各特別枠の要件を満たしていることが確認できない場合、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。ただし天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、補助金が交付されることもあります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q(様式4)事業支援計画書は、商工会、商工会議所が記入し、交付することになっているが、非会員でも書いてもらえるのですか?

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.会員、非会員に関わらず対応いただけます。なお、この様式4の提出は必須ですので、必ず、商工会・商工会議所ご相談ください。
公開日 更新日 2022/04/19