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回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q補助事業遂行のために、アルバイトを雇いたいのですが、補助対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.販路開拓の取組のために必要であり、補助事業計画に基づく経費であれば、補助対象となります。ただし、臨時の雇い入れとみなされない場合は、補助対象とはなりません。詳細は公募要領 P.16 の 5.（1）⑧雑役務費をご覧ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。
ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計
士、中小企業診断士等）への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 2022/07/13
更新日
2022/07/13
Q顧客向けアプリの月額利用費用は補助対象経費となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限
※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。
※システム開発が公募要領の経費例...
公開日 2022/09/05
更新日
2024/11/25
Q後継者支援枠の「アトツギ甲子園」の内容・応募方法について教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.全国各地の中小企業の後継者・後継者候補(アトツギ)が、新規事業アイディアを競う
ピッチイベントです。詳細は下記公式ホームページをご覧ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q（様式１０）事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。
代表者の年齢（基準日は参考資料１０．を参照）が満６０歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し交付を受けて下さい。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。
なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て
いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q採択前に事業に着手した場合、補助対象となりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。「採択通知書」を受領していても、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q運送業を新たに開始予定でドライバーが必要。採用サイトへの外注費は補助対象経費となるか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.求人広告は対象とならない（広報費：対象とならない経費例を参照）
公開日 2023/03/13
更新日
2023/03/13
Q公募要領には各補助対象経費について、対象となるもの、対象とならないものが例示されていますが、公募要領に記載のないものを購入等する場合、それが対象となるのか、対象とならないのかが分からない。どのように考えたら良いでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.対象となるもの、対象とならないもの全てを公募要領に記載している訳ではございません。購入等を検討しているものの、対象となるかならないかが不明な場合は、事前に補助金事務局にお問い合わせ下さい。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13
Q一次産業（農業・林業・水産業）は対象となるか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.「系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）」は補助対象とならない。なお、株式会社等の場合（公募要領 ２．補助対象者 補助対象者の範囲 補助対象となりうる者に該当する場合）は対象となる。（公募要領 ２．補助...
公開日 2023/09/11
更新日
2023/09/11