小規模事業者持続化補助金・様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

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「○○ ○○（代筆：△△ △△）」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障碍者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを宣誓・同意書等の自署の署名が必要な書類の後ろに添付してください。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q後継者支援枠の「アトツギ甲子園」の内容・応募方法について教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.全国各地の中小企業の後継者・後継者候補(アトツギ)が、新規事業アイディアを競う ピッチイベントです。詳細は下記公式ホームページをご覧ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q今回、賃金引き上げ枠を申請しましたが、申請時点において賃金引き上げ枠の要件 を満たさなかった場合、通常枠として審査され、補助金は採択されますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.通常枠として審査は行いません。よって、要件不備として不採択となります。なお、 その他の特別枠も同様に要件不備として不採択となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q一時保存しているが、次回申請時に一時保存の情報を活用出来ますか。また、一時保存のまま締切を過ぎてしまった申請内容は、別の回で参照することはできますか。

小規模事業者持続化補助金＞ Jグランツについて
A.過去保存していただいた一時保存内容を別回の申請にて再利用することはできませ んが（次回以降の申請フォームには引き継がれません）、マイページの保存内容を閲 覧することは可能です。 マイページ＞申請履歴＞一時保存した事業（タイトルなし）を...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qパワーアップ型加点とはどのようなものでしょうか。自社の事業は加点対象となりま すか。

小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.事業計画書（様式２）に該当する類型にチェックの上、取組計画を記載していただき、内容を確認した上で、加点を行います。 ○地域資源型 地域資源※等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のた...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式２）〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉の提出に際して、提出枚数に制限はあり ますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.（様式 2－1）単独事業者による申請の場合は、〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉（Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く）は、最大 8 枚程度までとしてください。 また、（様式 2－2）複数事業者による申請の場合は、〈経営計画〉は、最大 4...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q販路開拓以外での活用可否について

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.等という表記ではあるが、販路開拓は必須事項になります。
公開日 2025/10/01 更新日 2025/10/01

Q他の補助金との併用はできますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q採択発表はどのようにされますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.採択案件を補助金事務局 HP に公表の上、採択の結果を通知します。なお、採択審 査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q「汎用性があり目的外使用になるもの～」とは、具体的にどのようなものですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEB カメラ・ウェアラブル端末やタブレット端末、PC 周辺機器（ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバ・モニター・スキャナー・ルーター・ヘッドセット・イヤホン）などです。 （公募要...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q中古品で複数の見積もりが取得できません。その場合はどうなりますか

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.中古品の購入にあたっては、２社以上の中古品販売事業者から同等品の見積を取得することが必要です。複数の見積もりがない場合は、補助対象外となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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