小規模事業者持続化補助金・様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

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「○○ ○○（代筆：△△ △△）」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障碍者手帳（手帳様式は全ページ、カード様式は両面）の写しを宣誓・同意書等の自署の署名が必要な書類の後ろに添付してください。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Qホームページ作成を業者に依頼する場合の経費区分は何ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費です。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q個人との取引サイトでの購入は認められますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.個人からの購入は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q持続化補助金は、申し込みをすれば、補助金は必ず交付されますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査 し、評価の高い順に採択者が決まります。また補助金は、採択・交付決定を受けた内 容で補助事業を実施し、経費内容が認められ、補助金の額が確定した後に支払われま す...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q①申請時の事業場内最低賃金 1,500 円の従業員が退職し、地域別最低賃金である 1,100 円の契約で新規に従業員を雇用した場合、達成金額は 1,130 円でしょうか。 ②（①の逆）申請時の最低賃金 1,100 円の従業員が退職し、1,500 円の契約で新規に 従業員を雇用した場合、達成金額は 1,530 円ということでしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.申請時に支給している、事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があるので、 ①は、1,530 円が達成金額となります。 ②は、1,130 円が達成金額となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q海外で実施する事業は対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.海外市場を開拓する事業であれば対象となり得ます。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助対象経費のクレジットカードによる支払は可能でしょうか。可能の場合、留意事項はありますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.クレジットカードによる支払は、申請する事業者の名義であり、補助事業期間内に支出が完了しているものに限ります（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要になります...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q一次産業（農業・林業・水産業）は対象となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.「系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）」は補助対象とならない。なお、株式会社等の場合（公募要領　２．補助対象者　補助対象者の範囲　補助対象となりうる者に該当する場合）は対象となる。（公募要領　２．補助...
公開日 2023/09/11 更新日 2023/09/11

Q「地域別最低賃金」の地域について、①本社は東京、②主たる事業場が山梨（運営する施設が山梨）にある場合、どちらの地域とすれば良いか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.主たる事業場である「山梨県」である。（2022/5/18コールセンター確認済）
公開日 2022/05/24 更新日 2022/05/24

Qコンサルティング費用やアドバイス費用、相談費用は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.原則コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外経費となり、補助金の対象になりません。 ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計 士、中小企業診断士等）への相談費用に限り、補助対象経費となる場...
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近１期または直近 1 年間 の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近１期または直近 1 年間 以外の期間でも認められますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.過去に赤字であったとしても、直近１期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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