小規模事業者持続化補助金・様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
公開日 更新日 2022/04/19

視覚や手指等に障害があり、宣誓・同意書等の自署の署名が必要な申請書類に、自署の署名ができない場合、どうすればいいのですか。

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回答
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
「○○ ○○(代筆:△△ △△)」のように、ご自身のお名前に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、ご自身の身体障碍者手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)の写しを宣誓・同意書等の自署の署名が必要な書類の後ろに添付してください。
この相談に近い、補助金相談

Q派遣社員は「常時使用する従業員」に含まれますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.補助金申請を行う法人・個人事業主と直接雇用関係にないため、派遣社員は、常時使用する従業員に含めません。
公開日 更新日 2022/04/19

QJ グランツの登録方法等詳細の問い合わせ先はどこでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> Jグランツについて
A.J グランツでの申請手続きに係るご案内は、「J グランツ入力手引き」に掲載されていますのでご確認ください。なお、公募要領に電子申請の申請先および留意事項を掲載 しておりますので、あわせてご確認ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q海外で実施する事業は対象となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.海外市場を開拓する事業であれば対象となり得ます。
公開日 更新日 2022/04/19

Q補助金が交付されるまでの流れを教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.公募申請⇒採択・交付決定⇒補助事業の実施⇒実績報告⇒確定検査・補助金額の確定 ⇒請求⇒入金という流れになります。 詳細は、ホームページに掲載されている「持続化補助金ガイドブック」を参照ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q商品陳列棚の購入で補助金を申請した場合は、どの費目で申請すればよいですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.機械装置等費となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q(様式10)事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか?

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。 代表者の年齢(基準日は参考資料10.を参照)が満60歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し交付を受けて下さい。
公開日 更新日 2022/04/19

Q「汎用性があり目的外使用になるもの~」とは、具体的にどのようなものですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEB カメラ・ウェアラブル端末やタブレット端末、PC 周辺機器(ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバ・モニター・スキャナー・ルーター・ヘッドセット・イヤホン)などです。 (公募要...
公開日 更新日 2022/04/19

Q産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書の有効期限が切れていても補助金の申請に問題はないですか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.問題ございません。「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携 創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から 起算して過去3か年の間に受けているかを確認いたします。(期間については、公募...
公開日 更新日 2022/07/13

Q補助対象経費のクレジットカードによる支払は可能でしょうか。可能の場合、留意事項はありますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.クレジットカードによる支払は、申請する事業者の名義であり、補助事業期間内に支出が完了しているものに限ります(分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要になります...
公開日 更新日 2022/04/19

Q提出した書類等が公開されることはありますか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用 し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。
公開日 更新日 2022/04/19