ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q電子申請の際、パワーアップ型加点の＜取組内容＞(1枚)はどこに添付すればよいか。
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.様式2-1事業計画書（8枚以内）と合わせて１つのファイルで提出すればよい。（2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502）
公開日 2022/05/31
更新日
2022/05/31
Q共同申請で対象となる事業とはどういったものですか。
小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.参画事業者全員が一体となって共同利用できるような機械装置等を導入する事業計
画であることが必要です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q機械装置等費で、通常の事業活動のための設備投資の費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入とは、具体的にどのようなことでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.単に老朽化による買替えや取替えなど、現在と同程度の性能の設備の導入などです。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q本社は商工会地域ですが、事業を実施しているのは会議所地域です。商工会地区と商工会議所地区のどちらの窓口へ申請したら良いですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.商工会議所地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議
所地区の窓口へ申請してください。また、本社は商工会議所地域ですが商工会地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会地区の窓口へ申請して
く...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q（様式１０）事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。
代表者の年齢（基準日は参考資料１０．を参照）が満６０歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し交付を受けて下さい。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qこれから開業する人は対象となりますか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q実績報告書（事業完了報告）を提出するにあたり、何が必要ですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.実績報告書（交付規程・様式第８）、経費支出管理表（参考様式）、支出内訳書（交付
規程・様式第８・別紙）、経費を支出したことのわかる一連の証憑書類等（見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等）の提出が必要で...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q卒業枠の申請要件について教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義す
る従業員数を超えていることが要件となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qキッチンカーは補助対象となりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.補助対象となりません。ただし、移動販売等を目的として既存自動車を改装する場合、その改装する部分のみは補助の対象となり、改装費として経費は委託・外注費に計上します。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が１５億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/07/13