ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。
回答者
Stayway / メディア事業部
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この投稿は、
2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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この相談に近い、補助金相談
Q自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省 令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するものは具体的に何ですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ブルドーザー、パワーショベル、トラッククレーン、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とする車両です。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q起業から３年未満の企業で、１５億円以上の課税所得があります。起業から３年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が１５億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年
度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず
れかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応
...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。
小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。
なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て
いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q１人で二つの事業を営んでいる場合、２件の申請は可能ですか？
小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.同一事業者からの応募は１件となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q補助事業完了時点とは、具体的にどの時点のことでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.補助事業者が事業計画に基づき事業を実施し自ら定める事業完了の日まで（最長で、公募要領記載の実施期限日まで）となります。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q卒業枠の小規模事業者として定義する従業員数を超えることとは具体的にどのよう なことでしょうか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.本補助金の公募要領で業種別に定めている、小規模事業者が常時使用する従業員の
数を超えることが必要となります。具体的には、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業
除く）は、６人以上、サービス業のうち宿泊業・娯楽業及び製造業その他は２１人以
上...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q事業支援計画書（様式４）発行の受付とありますが、具体的な手続きなど教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写し、希望する枠や加点
等
に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」（様式
４）の作成・交付を受けてください。なお、訪問前には事前のご連絡をお願い...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金について、特例許可制度の適用を受けた従業員は どのような取扱いになりますか。
小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.特例許可制度の適用を受けた従業員は、賃金引上げ枠の要件の対象といたしません。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Qパワーアップ型加点とはどのようなものでしょうか。自社の事業は加点対象となりま すか。
小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.事業計画書（様式２）に該当する類型にチェックの上、取組計画を記載していただき、内容を確認した上で、加点を行います。
○地域資源型
地域資源※等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のた...
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19
Q補助金が交付されるまでの流れを教えてください。
小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.公募申請⇒採択・交付決定⇒補助事業の実施⇒実績報告⇒確定検査・補助金額の確定 ⇒請求⇒入金という流れになります。 詳細は、ホームページに掲載されている「持続化補助金ガイドブック」を参照ください。
公開日 2022/04/19
更新日
2022/04/19