小規模事業者持続化補助金・補助対象者
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

2022年4月19日
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過去３年間に実施した、全国向けの「小規模事業者持続化補助金」＜一般型＞、＜コ
ロナ特別対応型＞＜低感染リスク型ビジネス枠＞公募で採択を受け、補助事業を実施
した事業者は、これまでに実施した補助事業と異なる事業であることが必要です。
また、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、「令和元年度補正予算 小規模事
業者持続化補助金＜一般型＞」もしくは「令和 2 年度第 3 次補正予算 小規模事業者
持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」の先行する受付締切回で採択を受けて、
補助事業を実施した（している）事業者は申請できません。
詳細は、公募ページ内にある参考資料 P３ ３.再度申請が可能となる事業者について をご確認ください。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

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この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q（様式３）補助事業計画書の経費明細表の経費区分の書き方を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.公募要領に記載した経費内容①～⑪の費目名で、必ず記入してください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式２）〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉の提出に際して、提出枚数に制限はあり ますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.（様式 2－1）単独事業者による申請の場合は、〈経営計画〉及び〈補助事業計画〉（Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く）は、最大 8 枚程度までとしてください。 また、（様式 2－2）複数事業者による申請の場合は、〈経営計画〉は、最大 4...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q商品サンプル試供品製作は対象ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.販路開拓が目的であること、販売用商品と試供品が明確に異なるものであれば、対象となり得ます。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q開業間もない個人事業主であるが申請時に必要な書類を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.申請時において開業していることが分かる書類として、開業届（税務署の収受日付印があるもの又はメール詳細（受信通知）の添付）が必要となります。その他の必要な申請書類については、公募要領、応募時提出資料・様式集をご確認ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式２）経営計画書の「主たる業種」は、何をもとに選択すればいいですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.公募ページ内 参考資料 P. 2、 1．「業種の考え方」に基づき選択肢を選択してください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q士業を営んでいますが、補助の対象になりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）や経営コンサルタン トについても対象となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q支店で補助事業を行う場合、常時使用する従業員の数え方はどうなりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.あくまでも一つの法人、一つの個人事業者全体で常時使用する従業員を数えることになります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助金が交付されるまでの流れを教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.公募申請⇒採択・交付決定⇒補助事業の実施⇒実績報告⇒確定検査・補助金額の確定 ⇒請求⇒入金という流れになります。 詳細は、ホームページに掲載されている「持続化補助金ガイドブック」を参照ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q本店と支店がありますが、支店で補助事業を行う場合も対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.対象となります。また、その場合は実際に補助事業を実施する支店のある地域の商工会・商工会議所にご相談ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qホームページに買い物かごを追加する計画を考えていますが、広報費または委託・外注費で申請できますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブに関する経費となりますので、ウェブサイト関連費にて計上してください。 （第 8 回公募より広報費などの計上からウェブサイト関連費での計上となります）
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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