小規模事業者持続化補助金・総論
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

持続化補助金は、申し込みをすれば、補助金は必ず交付されますか。

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Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査
し、評価の高い順に採択者が決まります。また補助金は、採択・交付決定を受けた内
容で補助事業を実施し、経費内容が認められ、補助金の額が確定した後に支払われま
す。
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Q商品サンプル試供品製作は対象ですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.販路開拓が目的であること、販売用商品と試供品が明確に異なるものであれば、対象となり得ます。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q新たな販路開拓のための見本品（展示用の商品）の購入の費用は補助対象となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.デモ品・見本品は補助対象外。 ※公募要領「５．補助対象経費」「①機械装置等費」「対象とならない経費例」の以下の記載を参照 「（ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合で...
公開日 2023/04/03 更新日 2023/04/03

Q小規模事業者ですが、課税所得の年平均額が１５億円を超えています。申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.公募要領に「確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いずれかの１年が１５億円超えていても、３年間の平均で１５億円を超えていなければ応募が可能で...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Qシステム開発費（顧客が利用するシステムの開発費）は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.「販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」であるため、補助対象外となります。 （参考）公募要領５．補助対象経費（２）補助対象外となる経費 6)販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q運送業を新たに開始予定でドライバーが必要。採用サイトへの外注費は補助対象経費となるか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.求人広告は対象とならない（広報費：対象とならない経費例を参照）
公開日 2023/03/13 更新日 2023/03/13

Q派遣社員は「常時使用する従業員」に含まれますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.補助金申請を行う法人・個人事業主と直接雇用関係にないため、派遣社員は、常時使用する従業員に含めません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q不採択となった場合、次回の公募に応募できますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.次回公募回で再度、申請することが可能です。ただし、公募回ごとに様式等が変更になることがありますので、再度申請をいただく際には、最新の「公募要領」、「参考資料」、「応募時提出資料・様式集」をご確認の上、応募ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q屋号/法人が複数あるが、どの屋号/法人で申請すればいいですか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.申請する補助対象事業を行う屋号/法人での申請をお願いいたします。なお、同一の 個人事業主又は法人による重複申請はできません。また、同一の個人事業主又は法人が、 複数の事業で複数申請することはできません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q中古備品等の購入は補助対象となりますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.購入単価が 50 万円（税抜き）未満のものであり、複数の中古品販売事業者から同等品についての見積りの取得があれば、機械装置等費として補助対象となります。 ※詳細は、公募要領 P.12 の 5.（1）①機械装置等費「※中古品の購入について」...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q政策加点審査とはどのようなことですか。

小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.パワーアップ型加点、赤字賃上げ加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、電子申 請加点、東日本大震災加点、過疎地域加点があります。それぞれの要件等は、公募要領 ７．採択審査 審査の加点 政策加点審査をご確認ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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