小規模事業者持続化補助金・総論
公開日 更新日 2022/04/19

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回答
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

商工会議所地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議
所地区の窓口へ申請してください。また、本社は商工会議所地域ですが商工会地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会地区の窓口へ申請して
ください。
この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.本事業では、従業員の数に会社役員(従業員との兼務役員は除く)、個人事業主本人お よび同居の親族従業員、(申請時点で)育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休 職中の社員(*法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されてい...
公開日 更新日 2022/07/13

Q(様式10)事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか?

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。 代表者の年齢(基準日は参考資料10.を参照)が満60歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し交付を受けて下さい。
公開日 更新日 2022/04/19

Q事業を実施できるのは、いつからですか?

小規模事業者持続化補助金> 申請手続き
A.交付決定日(=交付決定通知書の交付決定日)以降可能です。その日より前の発注・契約や支出は補助対象外となります。 採択結果発表日や採択通知書の日付が補助事業開始可能日ではありませんのでご注意ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q実績報告書(事業完了報告)の提出期限日はいつですか。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.事業完了(補助対象経費の支払いまで含みます)後30日を経過する日、または締切 回ごとに設定されている「補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日が提出期限 日です。各回の補助事業実績報告書提出期限日は下記の通りです。 ・第 ...
公開日 更新日 2022/07/13

Qインボイス枠の申請要件について教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者で あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者 の登録が確認できた事業者であることが要件となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q賃金引き上げ枠で業績が赤字の事業者に対する要件で、直近1期または直近 1 年間 の課税所得金額がゼロであるとされていますが、期間は直近1期または直近 1 年間 以外の期間でも認められますか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.過去に赤字であったとしても、直近1期もしくは直近 1 年間で課税所得金額がゼロでなければ認められません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q電子申請でどのように入力・添付をすればよいのか分かりません。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.公募ページに電子申請の操作方法を詳細に解説した「J グランツの入力手引き」(現在準備中です)を掲載しますので、ご活用ください。
公開日 更新日 2022/07/13

Q電子申請の際、パワーアップ型加点の<取組内容>(1枚)はどこに添付すればよいか。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.様式2-1事業計画書(8枚以内)と合わせて1つのファイルで提出すればよい。(2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502)
公開日 更新日 2022/05/31

Q一次産業(農業・林業・水産業)は対象となるか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.「系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)」は補助対象とならない。なお、株式会社等の場合(公募要領 2.補助対象者 補助対象者の範囲 補助対象となりうる者に該当する場合)は対象となる。(公募要領 2.補助...
公開日 更新日 2023/09/11

Q開業間もない個人事業主であるが申請時に必要な書類を教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.申請時において開業していることが分かる書類として、開業届(税務署の収受日付印があるもの又はメール詳細(受信通知)の添付)が必要となります。その他の必要な申請書類については、公募要領、応募時提出資料・様式集をご確認ください。
公開日 更新日 2022/04/19