小規模事業者持続化補助金・総論
公開日 更新日 2022/04/19

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商工会議所地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議
所地区の窓口へ申請してください。また、本社は商工会議所地域ですが商工会地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会地区の窓口へ申請して
ください。
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q共同申請で対象となる事業とはどういったものですか。

小規模事業者持続化補助金> その他
A.参画事業者全員が一体となって共同利用できるような機械装置等を導入する事業計 画であることが必要です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q以前、持続化補助金で採択を受けましたが、今回の申請は可能ですか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.過去3年間に実施した、全国向けの「小規模事業者持続化補助金」<一般型>、<コ ロナ特別対応型><低感染リスク型ビジネス枠>公募で採択を受け、補助事業を実施 した事業者は、これまでに実施した補助事業と異なる事業であることが必要です。 ...
公開日 更新日 2022/07/13

Q派遣社員は「常時使用する従業員」に含まれますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.補助金申請を行う法人・個人事業主と直接雇用関係にないため、派遣社員は、常時使用する従業員に含めません。
公開日 更新日 2022/04/19

Q「汎用性があり目的外使用になるもの~」とは、具体的にどのようなものですか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEB カメラ・ウェアラブル端末やタブレット端末、PC 周辺機器(ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバ・モニター・スキャナー・ルーター・ヘッドセット・イヤホン)などです。 (公募要...
公開日 更新日 2022/04/19

Q顧客向けアプリの月額利用費用は補助対象経費となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。 ※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限 ※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。 ※システム開発が公募要領の経費例...
公開日 更新日 2024/11/25

Q新たな販路開拓のための見本品(展示用の商品)の購入の費用は補助対象となるか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.デモ品・見本品は補助対象外。 ※公募要領「5.補助対象経費」「①機械装置等費」「対象とならない経費例」の以下の記載を参照 「(ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う)当該機械装置等の購入・仕入れ(デモ品・見本品とする場合で...
公開日 更新日 2023/04/03

Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。 補助金申請時・交付決定時 補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円 実績報告時 補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.その通りです。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。 また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4が上限となります。例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイ...
公開日 更新日 2022/04/19

Q事業支援計画書(様式4)発行の受付とありますが、具体的な手続きなど教えてください。

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)の写し、希望する枠や加点 等 に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」(様式 4)の作成・交付を受けてください。なお、訪問前には事前のご連絡をお願い...
公開日 更新日 2022/04/19

Q今回、賃金引き上げ枠を申請しましたが、申請時点において賃金引き上げ枠の要件 を満たさなかった場合、通常枠として審査され、補助金は採択されますか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.通常枠として審査は行いません。よって、要件不備として不採択となります。なお、 その他の特別枠も同様に要件不備として不採択となります。
公開日 更新日 2022/04/19

Q士業を営んでいますが、補助の対象になりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.士業(弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等)や経営コンサルタン トについても対象となります。
公開日 更新日 2022/04/19