小規模事業者持続化補助金・総論
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

この記事は約0分で読めます。
商工会議所地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会議
所地区の窓口へ申請してください。また、本社は商工会議所地域ですが商工会地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、商工会地区の窓口へ申請して
ください。
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
この相談に近い、補助金相談

Q今回、賃金引き上げ枠を申請しましたが、申請時点において賃金引き上げ枠の要件 を満たさなかった場合、通常枠として審査され、補助金は採択されますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.通常枠として審査は行いません。よって、要件不備として不採択となります。なお、 その他の特別枠も同様に要件不備として不採択となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q賃金引上げ枠の事業場内最低賃金の基準の算出方法を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.事業場内最低賃金の算出方法については、次のとおりです。 ① 年俸制の場合：時間換算額＝年俸総額÷１年間の所定労働時間数（所定労働日数 ×１日の所定労働時間数） ② 月給制の場合：時間換算額＝直近の給与支払時における月給（次項で構...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Qウェブサイト関連費の上限の考え方については、次の考え方で合っていますか。 補助金申請時・交付決定時 補助金総額 100 万円、ウェブサイト関連費 25 万円 実績報告時 補助金総額 80 万円、ウェブサイト関連費 20 万円

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.その通りです。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。 また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイ...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q交付決定前に発注したものを購入した場合どうなりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 申請手続き
A.補助対象外となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qウェブサイト関連費の対象となる「インターネットを介した DM 発送」は例えばど のようなものがありますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.例えば電子メール等でのダイレクトメールが対象となります。郵送による DM 発送については、広報費となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qホームページに買い物かごを追加する計画を考えていますが、広報費または委託・外注費で申請できますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブに関する経費となりますので、ウェブサイト関連費にて計上してください。 （第 8 回公募より広報費などの計上からウェブサイト関連費での計上となります）
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Qウェブサイト関連費のみを申請することは可能でしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q電子申請の際、パワーアップ型加点の＜取組内容＞(1枚)はどこに添付すればよいか。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.様式2-1事業計画書（8枚以内）と合わせて１つのファイルで提出すればよい。（2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502）
公開日 2022/05/31 更新日 2022/05/31

Q持続化補助金は、申し込みをすれば、補助金は必ず交付されますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 総論
A.補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査 し、評価の高い順に採択者が決まります。また補助金は、採択・交付決定を受けた内 容で補助事業を実施し、経費内容が認められ、補助金の額が確定した後に支払われま す...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q補助対象経費の支払いは、現金払いでも可能でしょうか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.支出は、銀行振込方式が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引（証拠書類が別途必要）を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払いは、現金払いは認められませんのでご注意ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
  • 「小規模事業者持続化補助金」の相談を探す