小規模事業者持続化補助金・総論
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

提出した書類等が公開されることはありますか。

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回答
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年4月時点の情報です。
ご自身の責任のもと有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用
し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。
この相談に近い、補助金相談

Q政策加点審査とはどのようなことですか。

小規模事業者持続化補助金＞ その他
A.パワーアップ型加点、赤字賃上げ加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、電子申 請加点、東日本大震災加点、過疎地域加点があります。それぞれの要件等は、公募要領 ７．採択審査 審査の加点 政策加点審査をご確認ください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q派遣社員は「常時使用する従業員」に含まれますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.補助金申請を行う法人・個人事業主と直接雇用関係にないため、派遣社員は、常時使用する従業員に含めません。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q（様式２）経営計画書の「主たる業種」は、何をもとに選択すればいいですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.公募ページ内 参考資料 P. 2、 1．「業種の考え方」に基づき選択肢を選択してください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q（様式１０）事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか？

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。 代表者の年齢（基準日は参考資料１０．を参照）が満６０歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し交付を受けて下さい。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q今回、賃金引き上げ枠を申請しましたが、申請時点において賃金引き上げ枠の要件 を満たさなかった場合、通常枠として審査され、補助金は採択されますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.通常枠として審査は行いません。よって、要件不備として不採択となります。なお、 その他の特別枠も同様に要件不備として不採択となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

Q「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか？

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象者
A.本事業では、従業員の数に会社役員（従業員との兼務役員は除く）、個人事業主本人お よび同居の親族従業員、（申請時点で）育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休 職中の社員（＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されてい...
公開日 2022/04/19 更新日 2022/07/13

Q電子申請の様式2-1の「課税所得１５億円超」の選択画面で、該当しない場合、その下の入力項目「前年の売上」～（過去3期分の売上入力箇所）は入力不要か。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.入力不要。（2022/5/31事務局確認済み03-6632-1502）
公開日 2022/05/31 更新日 2022/05/31

Q（様式３）補助事業計画書の経費明細表の「（２）補助金交付申請額」の計算結果に小数が発生した場合の処置方法を教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 様式（書式）の記入、提出の方法、必要書類
A.小数点以下切り捨てで計算してください。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19

QPOSレジ（ソフト＋ハード）のリース料・レンタル料は、借料として補助対象経費となりますか。

小規模事業者持続化補助金＞ 補助対象事業・経費
A.対象となります。なお、ファイナンス・リースなどリースの種類の制限はありません。 ※機械装置等だと汎用性が高く、審査次第で、目的外使用になりえるとして対象外となる可能性あり ※補助対象期間のものが補助対象。契約・支払は交付決定通知書受領後...
公開日 2022/09/05 更新日 2022/09/05

Q卒業枠の申請要件について教えてください。

小規模事業者持続化補助金＞ 特別枠について
A.補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義す る従業員数を超えていることが要件となります。
公開日 2022/04/19 更新日 2022/04/19
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