小規模事業者持続化補助金・総論
公開日 更新日 2022/07/13

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事業完了(補助対象経費の支払いまで含みます)後30日を経過する日、または締切
回ごとに設定されている「補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日が提出期限
日です。各回の補助事業実績報告書提出期限日は下記の通りです。
・第 8 回締切 2023 年 3 月 10 日(金) ※公募終了
・第 9 回締切 第 9 回申請受付締切日が確定しましたら掲載します
・第 10 回締切 第 10 回申請受付締切日が確定しましたら掲載します
・第 11 回締切 第 11 回申請受付締切日が確定しましたら掲載します
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q申請期間中に個人事業主から法人に変更予定ですが、申請は可能ですか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.変更後の法人が本補助金の補助対象者の要件を満たすことができれば、申請可能です。 なお、個人事業主から法人への変更については、必要書類を添付して事務局に届け出て いただく必要がございます。詳細は、採択発表後に事務局へお問い合わせください。
公開日 更新日 2022/04/19

Q起業から3年未満の企業で、15億円以上の課税所得があります。起業から3年未満の企業であっても、課税所得の年平均額が15億円を超えている場合は、申請の要件を満たしていますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象者
A.公募要領に「確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年 度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」と記載があるとおり、いず れかの1年が15億円超えていても、3年間の平均で15億円を超えていなければ応 ...
公開日 更新日 2022/04/19

Q補助金の採択・不採択について、会社名は公表されますか

小規模事業者持続化補助金> 総論
A.採択された事業者名と実施する補助事業名を補助金事務局HPにて公表いたします。
公開日 更新日 2022/04/19

Q政策加点審査とはどのようなことですか。

小規模事業者持続化補助金> その他
A.パワーアップ型加点、赤字賃上げ加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、電子申 請加点、東日本大震災加点、過疎地域加点があります。それぞれの要件等は、公募要領 7.採択審査 審査の加点 政策加点審査をご確認ください。
公開日 更新日 2022/04/19

Qウェブサイト関連費のみを申請することは可能でしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。
公開日 更新日 2022/04/19

Q(様式10)事業承継診断票は、商工会・商工会議所が記入することになっているが、必ず提出する必要がありますか?

小規模事業者持続化補助金> 様式(書式)の記入、提出の方法、必要書類
A.採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。 代表者の年齢(基準日は参考資料10.を参照)が満60歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し交付を受けて下さい。
公開日 更新日 2022/04/19

Q創業したばかりで申告・決算を迎えていない事業者ですが、賃金引上げ枠の赤字事業 者の補助率の引き上げや加点の要件を満たすことはできますでしょうか。

小規模事業者持続化補助金> 特別枠について
A.創業から間がなく、一度も申告・決算期を迎えていない場合は、賃金引上げ枠の赤字 事業者の要件を満たすことの確認が取れないため、対象外です。
公開日 更新日 2022/04/19

Q顧客向けアプリの月額利用費用は補助対象経費となりますか?

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.ウェブサイト関連費として補助対象経費となります。 ※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限 ※マーケティング利用などの場合が対象となる。アプリそのもので売上が計上されるものは補助対象外。 ※システム開発が公募要領の経費例...
公開日 更新日 2024/11/25

Q自動車、オートバイ、自転車は補助金の対象になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.自動車、オートバイ、自転車は補助対象外となり、購入は認められません。
公開日 更新日 2022/04/19

Qシステム開発費(顧客が利用するシステムの開発費)は補助対象経費になりますか。

小規模事業者持続化補助金> 補助対象事業・経費
A.「販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」であるため、補助対象外となります。 (参考)公募要領5.補助対象経費(2)補助対象外となる経費 6)販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
公開日 更新日 2022/09/05