公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/11

2022年3月23日
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採択後の手続きについては、事務局にご連絡ください。
（対応例として、支払後の WEB 領収証や WEB 受領明細等をスクリーンショット等により紙で印刷出力し、当該事情を支払い前にあらかじめ事務局に連絡した『年月日』および事情を応諾した『事務局担当名』を当該紙ベース資料の余白に明記して、記名判押捺もしくは自署等により貴事業者様名が判別できる形式の資料をご準備いただきます。）
Stayway / メディア事業部
回答者 Stayway / メディア事業部

日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定　経営革新等支援機関

この投稿は、 2022年7月時点の情報です。
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この相談に近い、補助金相談

Q決算期の変更により、基準年度における決算の期間が１年に満たない場合、会社全体の事 業計画における給与支給総額等はどのように記載すればよいでしょうか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.決算の期間が６か月の場合ならば、その額を２倍にするなど、12 か月相当分の数値を記載してください。なお、給与支給総額など、基準年度における 12 か月分の金額が積算可能な場合は、その額を記載していただいても構いません。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q温室効果ガス排出削減の取組みは、導入予定の機械装置単位でもよいですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.削減の取組みは、全社単位か事業所単位のいずれかとなりますので、機械装置単位は不可となります。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q給与支給総額に役員報酬は含まれますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 給与支給総額
A.含まれます。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q法人、会社住所（本店所在地）、代表者、法人組織の変更となりました。この場合の手続きは どのようにすればよいですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.以下の手順で手続きを進めてください。 ① ＧビズＩＤの事務局にご連絡ください。 お問合せに当たっては「よくある質問」をご覧いただきますようお願いいたします。 ② 上記①でＧビズＩＤの手続き完了後、ものづくり補助金事務局サポートセンターにご...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23

Q14回公募から提出必須となった「様式１　補助経費に関する誓約書」について、捺印は必要か？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.必須ではないが、ご準備があれば押して頂いた方がより良い。
公開日 2023/04/03 更新日 2023/04/03

Q個人事業主の場合、入力する売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.青色申告決算書（損益計算書）上で以下の費目が該当します（丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です）。 売上高＝売上（収入）金額（①） 営業利益＝差引金額＋利子割引料（㉝＋㉒）・・・㉝の差引金額に㉒を加算（戻入）します。 経常利益＝差引...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/11

Q前年度の事業年度の課税所得(ゼロかどうか)はいつ時点で見ますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.直近の決算の実績値で見ます。
公開日 2022/07/13 更新日 2022/07/13

Q人件費にはどんな経費が含まれますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 補助対象経費
A.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。 ・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。） ・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ ・派遣...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/13

Q過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請手続き
A.応募締切日から過去３年以内に交付決定を１回のみ受けた事業者は、申請可能ですが、減点措置の対象となります。過去３年以内に２回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。 例として、１０次締切の場合では、応募締切日である令和４年（２０...
公開日 2022/03/23 更新日 2022/07/11

Q被用者保険（厚生年金）の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象と なりますか？

ものづくり補助金【各類型共通】＞ 申請要件
A.従業員 50 名以下の事業者も被用者保険（厚生年金）の任意適用が可能ですが、加点措置の 対象とはなりません。
公開日 2022/03/23 更新日 2022/03/23
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